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shihoushoshikun, 司法書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 2272
経験:  東京司法書士会所属
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妻との離婚を考えています。離婚理由は、金銭の考え方による違い。妻は自分の金は自分の金、私は生活をするのだから、金銭も

解決済みの質問:

妻との離婚を考えています。離婚理由は、金銭の考え方による違い。妻は自分の金は自分の金、私は生活をするのだから、金銭も協力すればよいと考えています。現在1か月の長男がおり、実家で妻は里帰り中です。妻は主婦です。離婚をどのようにすすめていけばよいでしょうか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  shihoushoshikun 返答済み 4 年 前.
司法書士です。

離婚をするためには、お互いの合意がなければなりません。
相手が離婚に合意するならば、離婚届を出せばそれで終わりです。ただし、それだけでなく、誰が親権者になるか、財産分与はあるのか、養育費はどうするか、という点も話し合わなければなりません。

相手が「離婚したくない」と言ったり、養育 費、親権者を誰にするかについてお互いの意見がぶつかれば、話し合いで離婚することは難しいので、調停となるでしょう。家庭裁判所に離婚調停を申し立てることになります。

調停でも決着が着かなければ、「裁判」ということになります。

しかし、裁判で離婚するとなると、民法で定める離婚原因がなければなりません。
不貞行為があったり、暴力があったりという理由です。単に金銭に対する考え方の違いだけでは離婚の判決をもらうのは難しくなるでしょう。

まずは、夫婦による話し合いで離婚に向けて話し合う必要があります。それが難しいなら調停を申し立てると良いでしょう。
質問者: 返答済み 4 年 前.

私の場合は、子供が小さいのでおそらく親権は妻、養育費は自分の年収から判断して(東京家庭裁判所より)10万程度だと思います。それ以外に上記の理由で離婚までに、何に、どの程度お金がかかりますか?また、離婚を少しでも自分に有利に進めるためにはどのようなことに注意すればよいでしょうか?

専門家:  shihoushoshikun 返答済み 4 年 前.
質問者様が不貞行為や暴力を振るっていなければ慰謝料を請求されることはありませんので、話し合いで離婚ができるならそれ以外にお金がかかることはないでしょう。

ただ、話し合いができずに、調停になった場合は調停のためのお金がかかります。自分で調停を申し立ててもいいですが、やはり弁護士や司法書士などの専門家に依頼することになるでしょう。調停費用は1200円ほどですが、専門家に依頼するなら報酬を10万円〜20万円は支払わなければなりません。
自分で申し立てたいのであれば、 裁判所のホームページを参考にすると良いでしょう。

参考:http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_07_01/

離婚を少しでも自分に有利に進めるためにどうすればいいか、ということですが、今回は不貞行為や暴力などの不法行為が関係しているわけではないので、何かの行為により有利になる点はありません。強いて言うならこうした分野の知識を持つことですが、それは一朝一夕で身に付くものではありません。したがって、離婚に際して弁護士や司法書士の専門家に依頼することで相手よりも有利な立場になることはできます。
質問者: 返答済み 4 年 前.


有利に進めるために、専門家に依頼するとどれくらいかかりますか?また、言弁護士、司法書士どちらがいいですか?

専門家:  shihoushoshikun 返答済み 4 年 前.
依頼する事務所によって多少の前後はありますが、弁護士に依頼するなら20万円くらい、司法書士なら10万円くらいをみておけばいいと思います。
弁護士は相手との交渉を含めたすべての手続きを代理して行ってくれます。
司法書士は、代理して相手との交渉をすることはできません。裁判所に提出する書類を作成することしかできません。
そういう意味では、弁護士に依頼した方が有利に進めることができるでしょう。
質問者: 返答済み 4 年 前.


手続きの代行ではなく、できれば話し合いで解決したいと考えています。その場合のアドバイスや有利に進めていくためには、だれに、どの程度報酬をはらい、どのようにすすめていけばよいでしょうか

専門家:  shihoushoshikun 返答済み 4 年 前.
手続きをしてもらうのではなく、単にアドバイスをもらいたいのであれば、お近くの弁護士事務所に相談に行けばアドバイスしてもらえます。
弁護士は相談料30分8000円〜10000円くらいです。

司法書士は原則として家事事件(離婚についての)の法律相談はできませんので、弁護士に相談に行った方が良いでしょう。

弁護士事務所に相談にいけば、今後どのように話し合いを進めていけばよいかのアドバイスをもらうことができます。
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