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AE, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
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うちの父の事なのですが、 2月末に友人の会社の手伝いで2か月ほど出稼ぎに行ってきました。 最初の交通費と支度金を1

質問者の質問

うちの父の事なのですが、 2月末に友 人の会社の手伝いで2か月ほど出稼ぎに行ってきました。
最初の交通費と支度金を10万円いただき 戻って来る時に2万円いただいたそうです。
今現在 貰ったお金は12万円のみ。
3月と4月分の給料 合計40万弱が 未振込みです。
当初3月の給料は 4月20日と聞かされておりましたが、5月の2日か3日に振り込むと言われ待っておりました。
3日の昼になっても連絡が来ず こちらから電話をすると 今日は難しいかもしれないと言われ
息子の自分が直接 いつなら間違いないのか聞いたところ 5月10日には必ず入れると言われ今日まで待ちました。
今日10日 15時になっても入金したとの連絡が来ず こちらから電話をしたところ 全く連絡が取れず
ネットで調べたところ 労働基準監督署の申告と弁護士への相談がいいことを知り メールでそちらに相談しますと書いた所
なぜか すぐに 電話がかかって来てw 上の会社で2億円持逃げした奴がいて・・・・ と言い訳し出したので
労働基準監督署と弁護士に相談すると言った所 勝手にしろ!と 言われて電話を切られてしまいました。
メールは届くと思いますが 電話はつながりません。

ここからは うちの話なのですが その入金になるはずのお金をあてに 格安航空券の予約をしていたのですが
確実にキャンセルになってしまいました。10日23:59までに入金しなくてはならないので。 このあと取るとしても
その金額では取れません。その辺の補償もしていただきたいと思っております。
家の方も あちこちに支払いが滞っており毎日電話が鳴りやみません。 その辺の迷惑料もいただけるのでしょうか?

今すぐにでもお金が必要なのでよろしくお願いします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  AE 返答済み 4 年 前.
そのような事情ではとてもお困りのことと思います。

お父様は友人の会社の手伝いでお仕事をされたのですから、約束通り給料を貰う権利があり、相手が支払わないことは違法なことです。
このような場合、ご存知のとおり労働基準監督署に相談して指導してもらったり、弁護士に依頼して請求することでも支払ってくることもありますし、それでも支払わない場合にはまず支払督促や訴訟などの裁判所の手続きによって請求し、相手の財産を差し押さえる方法により回収を図ることになります。
裁判所の手続きには時間がかかるため、すぐにでもお金が必要な場合は何度も何度も請求をする、直接取りに行くといった手段によるほかありません。

裁判所の手続きを行う場合、相手が支払の義務を認めれば良いのですが、相手が支払はもっと少額の約束であるとか、酷い場合は仕事もしてもらっていないなどと嘘をつくことがあり、その際にはあなたのお父様の側で証拠によって仕事をしたこと、給料を支払う約束があったことを証明しなければならなくなります。
雇用契約書など書面があれば一番良いのですが、なければメールなども証拠になりますので、保存しておいてください。
そういったものも何もない場合は、相手に請求して「支払う」や「待ってくれ」という支払義務を認める発言を録音しておきましょう。


入金が無かったことで航空券をキャンセルせざるを得なくなってしまったことや、他の支払が滞り督促の電話で精神的な苦痛を被っていることからすると、これらについても迷惑料をもらいたいとお考えになるのも無理はないと思います。
しかし、法律では、残念ながらそれらについては損害賠償や慰謝料として認められず、認められるのは支払日の翌日から支払があるまで年6%の利率による遅延損害金だけです。もしお父様と会社との関係が雇用契約だったのであれば、退職日の翌日以降は年14.6%という利率で請求することができます。
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質問者: 返答済み 4 年 前.

ありがとうございます。

相手はまだ 道外の現場にいて直接会いには行けません。

とりあえず 月曜日に労働基準監督署に行く事をメールしました。

その前に支払う意志を見せてもらえればいいのですが。

 

もし弁護士さんにお願いすることになったら

40万円弱の手取りから いくらくらいお支払する事になるでしょうか?

 

追伸

支払督促を調べさせていただきました。

かなり 使えそうな戦法? ですね

労働基準監督署の相談 と 支払督促は一緒にやっていいのですか?

専門家:  AE 返答済み 4 年 前.
弁護士費用については依頼する弁護士によって異なるので個別に確認していただくほかないのですが、最低10万~20万ぐらいの報酬を提示する弁護士が多いと思います。
弁護士以外では、認定司法書士であればその半分ぐらいの金額からでも依頼することができるでしょう。

裁判所の手続きのうち、支払督促であれば比較的簡単ですし、下記のような記載例の見本などもありますので、ご自身で行うことも可能です。
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_04_02_14/index.html
質問者: 返答済み 4 年 前.

ありがとうございました。


また困った時はよろしくお願いします。

専門家:  AE 返答済み 4 年 前.
はい。どういたしまして。
無事に解決することをお祈りいたします。

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