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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士事務所経営
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はじめまして、 私はイタリア料理の料理長として現在働いていますが、8ヶ月働き 4ヶ月休み無く尚且つ月6日の公休も

解決済みの質問:

はじめまして、
私はイタリア料理の料理長として現在働いていますが、8ヶ月働き
4ヶ月休み無く尚且つ月6日の公休も取れず一日13〜長い時は15.6時間働き
中休みも無いため常にオーダー待ちしています。
先日、体も壊し医師から診断書を頂き提出しましたが改善もされず退社を決めた所
労働基準局に行くためタイムカードのコピーを求めた所、
うちの会社は36協定を結んでるから無駄だと言われました。

どうしたら良いでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.
ご相談ありがとうございます。

まず、労働時間に関してですが、労働基準法第32条により、1日8時間、1週40時間を超えて労働させることはできないと定められています。
これを法定労働時間といいます。

次に、休憩時間に関しては労働基準法第34条により、労働時間が6時間を超える場合には45分以上、8時間を超える場合には1時間以上、労働時間の途中に与えなければいけません。

そして、休日に関しては、毎週少なくとも1日または4週間 に4日の休日を与えなければならないと労働基準法第35条に定めてあります。

会社が法定労働時間を超える労働をさせたり、法定休日に労働をさせるには労働者の代表と労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出る必要があります。
しかし、この届出をすれば無制限に労働させてよいわけではなく、厚生労働省が定める限度基準として1カ月45時間が限度時間とされています。
また、上記法定労働時間を超える労働に対しては割増賃金の支払いが必要です。

賃金の請求権の時効は2年間ですので、2年前まで遡って時間外労働手当、休日労働手当が請求できます。


>うちの会社は36協定を結んでるから無駄だと言われました。
36協定を締結していようが、関係ありません。
会社がデタラメを言っているに過ぎません。
貴方の職場は明らかに違法です。

タイムカードのコピーや労働契約書、給与明細など証拠になりそうなものは何でもとっておいて、会社の住所地を管轄する労働基準監督署に申告してください。


貴方の職場のような明らかな労働基準法違反に関しては労働基準監督署に申告することができ、労働者からの申告に対して、会社に指導・是正勧告がなされます。
労働基準監督官は司法警察職員としての権限も持っていますので、会社が是正勧告に従わず、その意思も見られない場合は地方検察庁に送検することもできます。

この際のアドバイスとして、労基署の相談窓口は一般に非常勤の労働相談員が対応しており、単なる相談と受け止められた場合は、自助努力が強調され具体的な救済の動きにつながらないことがあります。
あくまで正式な「申告」であることを告げてください。



remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 975
経験: 社会保険労務士事務所経営
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質問者: 返答済み 4 年 前.
再投稿:回答が不完全.
私は働いた分を受け取る為にどうすれば良いでしょうか?
詳しく順序も教えて頂きたいです。
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.
まずは貴方が働いた分の給料を直接会社に請求すればいいのですが、「うちの会社は36協定を結んでるから無駄だ」というような会社がすんなり応じるわけないですよね。
だったら、労基署に申告するしかありません。

先程の回答で申し上げた通り、労基署に申告をし、労基署が貴方の会社に違法性があると判断すれば会社に調査に入ります。
その判断をしてもらうためにタイムカードのコピー、労働契約書、給与明細など証拠になりそうなものを提出するということです。
そして、貴方に働いた分の給料を支払うように指導します。

繰り返しになりますが、労働基準監督官は司法警察職員としての権限も持っていますので、会社が是正勧告に従わず、その意思も見られない場合は地方検察庁に送検することもできます。

それでも会社が支払わない時は裁判をするしかありません。
といっても、労働者がいきなり訴訟を提起することは現実的に困難です。
よって、労働者保護の観点から平成18年4月から労働審判制度がスタートしました。

労働審判制度とは裁判所において、原則として3回以内の期日で、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的として設けられた制度です。
裁判官である労働審判官1人と労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員2人とで組織する労働審判委員会が審理し、適宜調停を試み、調停がまとまらなければ、事案の実情に応じた解決をするための判断(労働審判)をします。
訴訟の解決期間は短いケースでも1年足らず、長い場合は2~3年かかるのに対して、労働審判は3カ月程度で解決します。
費用も数千円から数万円程度で利用できます。
こちらもご参考までにURLを記載させていただきます。
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

労働審判でも解決できなければそのまま訴訟に移行します。

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