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AE
AE, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
62985828
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民事の事件について  ・今後一切の関わりをもたないこと  ・器物破損の弁償(金額見積明示)をすること  ・破棄

解決済みの質問:

民事の事件について
 ・今後一切の関わりをもたないこと
 ・器物破損の弁償(金額見積明示)をすること
 ・破棄した場合は刑事告発すること
について文書取り交わし「公正証書」にて宣誓認証を受ける場合、双方(加害、被害)が面会せずに謄本を取得する方法がありますか?(電子証書など)
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

当事者の合意の内容を証明力の高い文書として作成したい場合、公証人の作成する公文書である「公正証書」にする場合と、当事者同士の私文書に各自が署名または記名押印したことを公証人に証明してもらう「私署証書の認証」という2つの方法があります。
ご質問のような内容であれば、特に理由がない限り、より確実な前者の公正証書で作成するのが通常です。

いずれの方法であっても、当事者双方が公証役場に行って公証人の面前で内容について間違いないことを確認するのが原則ですが、代理人を立ててその者が公証役場に行くことも認められています。
したがってあなたが代理人を立てるか、相手に代理人を立てさせれば公証役場で相手と面会する必要はなくなります。
この代理人になれる者についても特に制限はないので、家族や友人に頼むこともできますし、より安心して任せたいという場合は弁護士等の法律の専門家に任せるのが安全です。

代理人を立てる場合、代理人であることの証明として、委任事項を明記した委任状に本人が署名し、実印を押印したものを公証人から要求されるほか、公証人によってはほかの証明書類も用意して欲しいということがありますので、事前に公証人に代理人が公証役場に行くことを伝えて、必要なものを確認しておきましょう。

質問者: 返答済み 4 年 前.
再投稿:回答が不完全.
・公正証書にする場合、双方が面会せずに行う方法
・私署文書で認証を受ける場合、電子認証ですべて完了できるか?
・公正証書にする場合、司法書士に一任すれば、双方は面会せずに完了できるか 
専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

では簡潔にお答えします。

 

>・公正証書にする場合、双方が面会せずに行う方法
最初の回答で申し上げたとおり、代理人を立てれば面会せずに作成できます。

 

>・私署文書で認証を受ける場合、電子認証ですべて完了できるか?

私署証書が電子文書の形であれば電子認証が可能ですが、認証の際に本人または代理人が公証役場に出向く必要があるため、電子認証で全て完了することはできません。

 

>・公正証書にする場合、司法書士に一任すれば、双方は面会せずに完了できるか

可能です。ただし双方が同じ司法書士を代理人とすることはできませんので、一方が当事者として関与するか、それぞれが別の代理人を立てる必要があります。

 

以上です。

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