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AE, 行政書士
カテゴリ: 法律
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当事者本人がうつの診断を受けており、判断や理解が難しい状態なので、代理でお伺いします。 本人は40代の女性で、横浜

解決済みの質問:

当事者本人がうつの診断を受けており、判断や理解が難しい状態なので、代理でお伺いします。
本人は40代の女性で、横浜市内でハワイの衣類や雑貨等を販売する小さな会社(店)の代表取締役をしております。この会社は友人と共同で起業し、現在は株式会社化し、半々で出資しております。社員はこの二人のみで、経営は楽ではなく、自転車操業のような状態です。
そんな経営状態もあり、また経営パートナーである友人は性格的にもきつく、かなり言葉の暴力を受けており、それらの影響から現在うつとなり、投薬中です。
病気とその薬のため、以前のような判断力や迅速な行動がとれず、足手まといのような状態であり、そのために余計に責められる日々が続いております。
また、精神面だけではなく、内臓系もボロボロの状態で心身ともに病んでいる状態で す。
このままでは、とても会社を続けることも出来ず、病状も良くなることも期待できません。
そこで、仕事も辞め、パートナーとの関係も絶って、まずは心身ともに静養したいと考えております。
但し、問題なのは先ずは会社名義で金融機関から借りている5百万円の借入金の問題と、会社の整理の問題です。もちろん、本件はパートナーには話もしておりませんが、話せば、かなり激昂し、本人を責めたてる恐れが多分にあります。これ以上、執拗に責め続けられれば、精神的にも崩壊しかねないので、何とかうまく決着させたいと思います。
こちらとしては、整理、解散となった場合の借入金と資産(商品在庫)の関係から見て、間違いなく負債が残るものと思います。この場合、この負債については折半でいうことになるのでしょうか?
またパートナーが会社の存続をする場合、出資した分のいくばくかは請求できるのでしょうか?
そして、借入金については会社名義なのでこれも先方が引き継ぐことになるのでしょうか?
私としては、本人の現状からして、出来るだけ負担をかけないで済むようにしてあげたいと思います。そのため、相手側との今後の交渉にあたり、法律上で合理的かつ権利を守れる方法があればと思い、相談申し上げます。
そのための準備として何が必要で、どのような話し合いをすべきかをご指導いただければ、非常に助かりますので何卒宜しくお願い申し上げます。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

まず、ご本人にできる限り負担をかけずにかず権利を守りたいということであれば、一定の費用はかかりますが、弁護士に代理人を依頼し相手側との交渉や会社の整理についても任せるのが最善の方法です。
具体的にどのような形で会社を整理するかは会社の財務状態や相手との交渉の結果により適切な方法が異なりますし、債務の状況によってはご本人の破産なども必要になる可能性がありますので、会社の決算書等の資料を持って実際に弁護士と面談して相談することをおすすめします。

 

以下、ご質問の内容にお答えします。
法律上、会社と株主は別人ですので、株式会社名義の借金について支払義務を負うのは会社であり、会社の株主(出資者)は責任を負わないのが原則なのですが、日本の金融機関は会社に融資するときほとんの場合に代表取締役個人も連帯保証人にさせますので、おそらくご本人も連帯保証人になっているはずです。
連帯保証人としての義務は個人として負っているものですので、代表取締役を辞めたり会社を整理しても金融機関に対する返済の義務を免れることはできません。返済した金額は会社に対して請求する権利を持ちますが、もし会社に資産がなかったり、整理することになってしまえば事実上回収することは不可能になります。
また、前述のとおり会社の株主は会社の債務についての責任は負わないのが原則ですので、ご友人も連帯保証人になっていない限り、法律的にはご友人に対して個人的に請求することはできないということになります。
もちろん、会社を先方が引き継ぐ形での解決をする場合は交渉の過程で債務の負担をどうするかという話し合いも必ず行いますので、そこで合意によりご友人が引き継ぐという形で話がつけばご本人の負担は減らすことができます。

 

次に、会社を整理したい場合、大きく分けて債務超過で返済の見込みがない場合の破産という方法と、株主であるお二人が整理することを合意して任意に解散する方法の2通りがあります。
小さな会社でも破産するには裁判所の手続きで最低何十万かのお金がかかりますので、整理する会社のほとんどが後者の任意に解散する方法を使いますし、今回のお話でも相手を説得して任意に整理した方が良いですね。

もし相手が一人でも会社を続けると言い張った場合、株式会社の株主には出資金を払い戻してもらう権利はないため、相手にご本人の所有する株式を買い取ってもらうという形で出資金の回収を図ることになります。
具体的にいくらの金額で買い取ってもらうか、というのも話し合いで決めることで、会社の債務をどうするかといったことも併せて相手と詰める必要があります。


まとめると、ご本人はこれ以上会社を続けられないということを相手に伝えた上で、
1.会社を整理するのか、一人でも続けるのか
2.会社の債務について、二人でどのように負担するのか
3.もし存続する場合は、ご本人が所有する株式の買い取り、代表取締役の交代
については最低限、相手と話し合って決めなければならないでしょう。

AE, 行政書士
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