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eokuyama
eokuyama, 弁護士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 161
経験:  University of New Hampshire Law School, University of Arizona, Keio University.Law Offices of Eiji Okuyama.
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MRIインターナショナルに投資指定ました。NEWSで金融業取り消し(つぶれた)と流れていました。まず、被害を

解決済みの質問:

MRIインターナショナルに投資指定ました。 NEWSで金融業取り消し(つぶれた)と流れていました。 まず、被害をどこに相談すべきでしょう。 アドバイスお願いします。

投資額は3000万円ですが、米国州政府の保証があるとの説明もありました。元本100%は無理でも、いくらかの保証があるのでしょうか。

また、被害者の会などでの損害賠償などの情報はどこから得られるのでしょうか。

5年満期で、配当金を受け取っていませんが、見なし所得として、所得税、地方税を払っています。これらは還付請求できるのでしょうか。

ご回答、よろしくお願いします。

 

投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  eokuyama 返答済み 4 年 前.
ご質問ありがとうございます。

MRI International Incはアメリカ(ネバダ州)に会社そのものは存在していますが、投資資金の全額を日本で集めていたと報じられております。アメリカで運用するつもりははじめからなかったのでしょう。

被害者の会が結成されたという話はまだ聞こえてきません。会社側が、「これから顧客に個別に説明します」というWebsiteでの表示がありますので、まずは、この「説明」を待ち、その間に、弁護士会に問い合わせをして頂き、詐欺事件に関して深い経験と見識を持っている弁護士を紹介してもらうこともひとつの策です。三重県にお住まいということですが、ご面倒でなければ、名古屋などのお近くの大都市の弁護士会をお尋ねになるべきと思います。

州の保証? これは、嘘である可能性が高いと思います。資金を部分的に債権等の「保証」がついているもので運用する「予定」とでも説明したかったのかもしれませんが、これは嘘と言えます。

みなし税の還付は、日本国内の問題ですので、アメリカ法弁護士の私がコメントできる問題ではないのですが、当然の救済措置だと思います。

被害者は8700人にも及ぶとのことですので、被害者の会などの動きは今後急速に出てくると思いますが、まだ、伝わっていないようです。

奥山

質問者: 返答済み 4 年 前.

見なし税は損失(災害、ドロボー、投資、など)が対象であり、詐欺は対象でないと聞きました。今回の件は救済されるのでしょうか。

専門家:  eokuyama 返答済み 4 年 前.
これから、ドンドンと全貌が明らかになっていくであろうこの犯罪は、AIJ投資顧問のような「運用の失敗」を発端に詐欺に進んでいったのと一線を画しています。「はじめから運用していなかった」のです。

詐欺は、詐取とも言われるようにドロボーの一形態です。利益を見込んで納税していた、その利益が無かったわけですので、税金還付は当然です。これは詐欺があったかではなく、になしていた利益が無かっただけですので、詐欺は関係ありません。法律が追いついていない場合は、被害者団体の働きかけで、何らかの法整備が必要になることも考えられますが、無いほうがおかしいでしょう。

一方元本部分の損害は、所得税からの雑損控除が受けられると良いのですが、今の法制度では難しいと思われます。オレオレ詐欺にあった被害額は救済されないのは仕方ないとも思えますが、本件の場合は、金融庁が認可した金融商品です。これも何らかの法制度が必要だと私は思います。明らかに質が違いますので。信じて購入して当然の商品でだまされて、すべて自己責任に帰するのは政府(金融庁)の怠慢です。

奥山
eokuyama, 弁護士
カテゴリ: 法律
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専門家:  eokuyama 返答済み 4 年 前.
先日、上記のお答えをさせていただきましたが、ご参考になりましたでしょうか?

アメリカでMRIを訴えられるか?ですとか、その他のご相談が私の方にも届いて居りますが、MRIは営業活動を日本でしかしていない日本の会社という位置づけで考えるべきと思います。

是非、日本の弁護士さんにご相談をされるべきと思います。

奥山

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