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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士事務所経営
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退職金規定を変更しなかったという理由で社員全員の前で言われました。 社員20名の会社の経理をしています。退職金規定

解決済みの質問:

退職金規定を変更しなかったという理由で社員全員の前で言われまし た。
社員20名の会社の経理をしています。退職金規定があります。
年々売上げが減少し経費を圧迫しているので一旦は旧退職金規定で清算して、退職金の規定を見直す必要があるのではと進言いたしました。
ところが社長はいまから退職金はないものとするといい、退職金規定を変えるように作りなさいと指示し、それはないでしょ?という気持ちから手をつけずにいました。
一人の社員が退職し、内容証明で支払うよう請求してきました。
そのために私が職務怠慢により会社に不利益を与えたと解雇を言い渡しました。
即刻ダンボールに私物を整理して会社を去るようにといわれました。
どうしたらよろしいでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。



まず、解雇は使用者からの労働契約の一方的解除のことであり、解雇すること自体は使用者の自由です。
しかし、解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められるものでなければ無効とされます。

客観的に合理的な理由とは就業規則上の解雇事由に該当しているか、社会通念上相当とは労働者の実情、過去の行い、他の従業員に対する処分との均衡や解雇手続きなどによって判断されます。

>退職金規定を変えるように作りなさいと指示し・・・

これを業務命令とするのであれば、貴方の独断でその業務命令に従わなかったことは問題であると言わざるを得ませんが、とても解雇に該当するような事由であるとは考えられません。

とはいえ、社長が解雇と言っている以上、その解雇が不当であるとして争うしかありません。

では、どこでその解雇が不当であると判断してもらうかというと、解雇が有効であるか否かを判断できるのは裁判所だけです。

労働基準監督署などの行政機関も民事不介入の立場をとっており、解雇が有効であるか否かの判断はできません。

とはいえ、労働者がいきなり訴訟を提起するのは現実的に困難ですので、近年では労働者保護の観点から訴訟によらないで労使紛争を解決するいくつかの制度がスタートしています。

以下、不当解雇などの労使紛争解決方法を解説させていただきます。

①労働局のあっせん制度を利用する。

あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。

双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。

簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。

ほとんどのケースが、使用者からの和解金(慰謝料)の支払いによって、概ね1ヵ月程度で解決します。

全国の労働局、労働基準監督署内にある総合労働相談センターで相談、申し込みができます。

ご参考までに貴方のお住まいの労働局あっせん制度の詳細URLを記載させていただきますので、より詳細な内容はこちらでご確認いただければと思います。

http://www.pref.okinawa.jp/site/rodo_i/13145.html

②労働審判制度を利用する。

あっせん制度でも解決できないのであれば平成18年4月からスタートした労働審判制度を利用するとよいでしょう。

労働審判制度とは裁判所において、原則として3回以内の期日で、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的として設けられた制度です。

裁判官である労働審判官1人と労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員2人とで組織する労働審判委員会が審理し、適宜調停を試み、調停がまとまらなければ、事案の実情に応じた解決をするための判断(労働審判)をします。

訴訟の解決期間は短いケースでも1年足らず、長い場合は2~3年かかるのに対して、労働審判は3カ月程度で解決します。

費用も数千円から数万円程度で利用できます。

こちらもご参考までにURLを記載させていただきます。

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

③訴訟

労働審判でも解決できなければそのまま訴訟に移行します。

どのような方法を取るにしても、まずは社長に「解雇理由書」を請求してください。

労働基準法第22条より、使用者はこの請求を拒むことはできません。

解雇理由書で解雇の理由を明確にすることができ、また、使用者が後になって解雇通告自体を否定したり、異なる解雇理由を持ち出すことが出来なくなります。

その解雇理由書を持って、不当解雇を主張し、職場復帰するか、金銭で解決をします。

貴方はすでに退職も決意していらっしゃるようですので、金銭解決を目指すことになるかと思います。

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