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mezasesakurasaku
mezasesakurasaku, 平成25年6月末弁護士登録抹消確定
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 271
経験:  平成25年6月末まで弁護士業務(以降退会)
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法人のマッサージ店の代表していますが、運営管理の目的で別組織(個人事業)を創ることは可能でしょうか? 法人からは運営

解決済みの質問:

法人のマッサージ店の代表していますが、運営管理の目的で別組織(個人事業)を創ることは可能でしょうか? 法人からは運営費的な名目で個人事業へ支払いをするつもりです。一番の目的は社会保険料対策です。
法人の代表を替わらなければならない?税務上デメリットがある?等教えてください。
またこの様な問題の専門家はどの仕業になるのでしょう?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

はじめまして、弁護士をしております。

 

いくつか確認させてくださいね。

 

まず、法人の形態はなんでしょうか、株式会社ですか?

 

それから、その法人の出資状況はどうなっていますか?たとえば、代表者(あなた)の100%出資ですか?

出資金はいくらですか?

 

それから、社会保険料対策ということですが、社会保険料率が低いところで個人事業をすることにしてその個人事業のほうに従業員を異動させるというスキームを使うということですか?そうではないのであれば、社会保険料対策のスキームを簡単にで結構ですので、お教えください。

 

よろしくお願いします。

質問者: 返答済み 4 年 前.

形態は株式会社です。


出資金800万円でわたくしの100%出資です。


対象はわたくし(代表者)だけで、従業員は株式会社での社会保険料負担のままです。


 


わたくし(代表者)の株式会社での役員報酬を減らし社会保険料を減らす。減らした報酬を個人事業への報酬に切り替えられればベストですが、それが可能か? 


 


所得税等の兼ね合いの損得計算はこちらでできますが。。


そもそも今の株式会社でやっていたものを、わざわざ二つに分ける事になりますので、社会保険料の節税対策と言えば聞こえは良いですが、そこに違法性があれば教えて頂きたい。


 

専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

なるほど、事情よくわかりました。

 

まず、一つの会社を二つの組織にわけることは、通常の(公益性をおびていない)株式会社であれば、単純に会社法や民法も問題となりますが、この関係でなんら違法性はありません。

(公益性をおびたような会社(公共団体が出資している等)の場合は、その公益性にかかる特別な法律が問題となることもありますので、違法性の可能性はないことはないです。)

ですから、違法性という意味では、まったく気にされることはありませんよ、大丈夫です。

 

役員報酬を減らして、個人事業への報酬に切り替えるということも、もちろん(法的にも会計的にも税務的にも)可能です。

 

ただ、税務上の問題として、いくらぐらい切り替えることができるかだけが問題ですね。

御社の場合、会社は同族会社ですので、法人税の税務上、同族会社計算否認といったものがありまして、ようは、同族会社の利益を操作して脱税しないようにするという規定があるのです。

 

この規定の適用を回避する方法は、

御社が個人事業に業務委託して報酬を支払う場合、他の業者に同じことをまかせた場合はいくらぐらいになるかを想定して、およそその金額にしておけばいいです。

つまり、多額の報酬を払うことになると、会社のほうの税金が減りますよね、いくら個人事業のほうで所得税を払うからいいんですと言っても、許してくれないのです。

ただし、万が一、そのようなことになった場合には、個人事業のその分にかかる税金は払わなくて済みますが…

 

ですので、単純な法人税と所得税の損得計算の問題はさておくならば、

税務上のデメリット(同族会社否認計算が適用されるということは違法だからこそ適用されているともいえないことはないので、違法性の問題とも言い換えることはできるかもしれません)もなしということになります。

 

 

ひとまず回答は以上なのですが、これで疑問点は解決していますでしょうか?

もし解決していないようでしたら、お手数ですが、返信機能を使って、再度、ご質問くださいね。

mezasesakurasaku, 平成25年6月末弁護士登録抹消確定
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 271
経験: 平成25年6月末まで弁護士業務(以降退会)
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専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

すみません、専門の士業は何か?がもれていました。

あえて申し上げるなら、社会保険労務士と税理士ですね。

弁護士ですと、基本的に、税法も含めてすべての法律を網羅しております。

ユーザーの声:

 
 
 
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