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mezasesakurasaku
mezasesakurasaku, 平成25年6月末弁護士登録抹消確定
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 271
経験:  平成25年6月末まで弁護士業務(以降退会)
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寄付についての質問です。よく寄付をすると税金が免除されると聞きます。 実はインターネットとで社会貢献の会社を立ち上

解決済みの質問:

寄付についての質問です。よく寄付をすると税金が免除されると聞きます。
実はインターネットとで社会貢献の会社を立ち上げて寄付を募ろうと考えています。
会社が個人事業なので、その場合、寄付をした相手は控除対象になるのでしょうか?
もし控除対象になるのならば、何か寄付をした証明証(領収書など)を個人事業側が発行しなければ行けないのでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

こんにちは。

 

個人事業ということであれば、寄付を支出した相手によって、控除できるかどうかが決まりますね。

 

支出した人が、個人(個人事業主も含む)であれば、所得税の所得控除も所得税の税額控除もできませんので、控除対象にはなりません、というのが結論です。

 

他方、支出した人が、法人として支出したのであれば、一定額(法人の資本金によって限度額がかわるのですよ…)は法人の経費にできますので、控除対象ということができます。

その場合には、ご想像通り、領収書を発行しなくてはなりません。

質問者: 返答済み 4 年 前.

回答ありがとうございます。


法人として支出したのであれば、相手が受取人が個人事業でも経費で落ちるということですが、もし経費で落とす場合は領収書が必要であり、その場合の領収書に記載する明細は「寄付金」と書けばよいのでしょうか?あと3万円以上は印紙代が係るのですね。

専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

そうですよ。

あなたが個人事業でも寄付金になるのは間違いなく、そして、

法人であれば経費に算入することを前提に支出するでしょうから、領収書を出してあげなくてはならない、ということになりますね。

ご指摘のとおり、領収書には、寄付金と書けば大丈夫です。

印紙税もご指摘のとおりです。

寄付金の領収書の場合は、3万円未満は非課税で、3万円以上であれば、一律200円です。

ちなみに平成26年4月1日以降は、5万円未満が非課税となりますので、来年4月1日以降は5万円以上は印紙代がかかります。

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