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fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 法律
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離婚についてですが、まず、双方が合意すれば理由無く離婚できますか? また、日本ではなるべく離婚させないように、継続

解決済みの質問:

離婚についてですが、まず、双方が合意すれば理由無く離婚できますか?
また、日本ではなるべく離婚させないように、継続しがたい重大な理由が無ければできないと噂で聞きましたが、実際はどうですか?やはり合意が無ければ裁判ですか?
その場合 、十年以上相手と肉体的な接触が無く、寂しい思いをしてきたことは理由にはなりませんか?
相手が過去に浮気していたことで、信じれなく愛せなくなったことは理由になりませんか?
また、現在私が浮気しているとすれば親権争いでマイナスになりますか?
浮気につきましては、過去に相手もしているのでお互い様だと思いますが。ちなみにお互い証拠はありません。
親権争いの時に争点になるのはどんなところですか?
夫はお金は十分に持っていますが、家事とかはできません。
私は自分の貯金は少ししかありませんが、家事や育児をずっとこなしてきました。
私はどうしても親権が欲しいのですが、裁判した時に私が勝つ可能性はありますか?
そして、裁判費用はどれくらいですか?
最後に、離婚はしたいのですが、もし、裁判で親権が剥奪される結果になった場合は、私は離婚を諦めて子供と一緒にいることを選びたいのですが、可能ですか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  fplawyer 返答済み 4 年 前.
弁護士です。
よろしくお願いいたします。

離婚の方法は,次のとおりです。
(1)合意による方法=協議離婚
(2)合意ができない場合→裁判(調停・訴訟)による離婚

そこで,離婚を考えるときは,まず合意による離婚を検討して下さい。
相手が同意すえば,市町村役場やネット(印刷)で離婚届を得て,役所に届け出をするだけです。

ただ,ご相談にもありますが,親権者は離婚届けに記載しないといけないので,もし親権で争いなどがある場合は離婚自体ができない,ことになります。

===========
民法819条1項
父母が協議上の離婚をするとき はその協議でその一方を親権者と定めなければならない。
===========

その場合にはじめて,裁判所を利用した離婚を検討することになります。

裁判による離婚は,相手の意思に反しても離婚を認めるという強力なものですから,法律が定めた理由が必要です。これは,民法770条1項に規定されています。

==============
民法第770条 
1項夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
 1.配偶者に不貞な行為があったとき。
 2.配偶者から悪意で遺棄されたとき。
 3.配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。
 4.配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
 5.その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

2項 裁判所は、前項第1号から第4号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。
==============

さて,不貞とは浮気のことです。
そこで,本件では,1号が問題になり得ますが,証拠がないとのことですから,これを理由にすることは無理でしょう。(裁判は,事情を知らない裁判官に事実を認定させないといけませんが,裁判官は,証拠をもとにして事実を認定します)

「その場合 、十年以上相手と肉体的な接触が無く、寂しい思いをしてきたことは理由にはなりませんか?」
これは理由になりえます。
条文で言えば,民法770条1項5号に該当する可能性があります。

民法770条1項5号「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するか否かは,裁判所が,夫婦が離婚請求に至った具体的な事情を検討して,婚姻の破綻の程度が客観的にもはや継続不能といえるほどの状態に至っているかどうかによって決せられます。

 社会観念からみて配偶者に婚姻生活の継続を強いることがひどすぎるといわねばならない程に婚姻関係が破壊せられた場合とか婚姻関係の崩壊の程度がその婚姻の維持・継続はもはや不能と一般的に考えられる段階に達している場合,などとも表現されています。

そこで,性生活がないことによって,夫婦関係が回復しがたいほど破壊されているといえる場合には,770条1項5号に該当するものとして離婚が認められます。

ただ,性関係がないことに正当な理由(例えば病気など)がある場合には,性生活がないことが ,夫婦関係を破壊する事情とはとらえられないでしょう。

なお,質問には記載されていませんが,別居は夫婦関係破壊のもっとも顕著な兆候と思われますので,別居して一定期間が経過すれば,離婚が認められる可能性が高まります。

なお,仮に夫婦関係が破壊されていても,専ら離婚の原因を作った方からの裁判による離婚請求は認められないというのが,日本の裁判所の考え方なので,あなたに夫婦関係破綻の主たる原因がある場合には離婚は認められません。
性格の不一致等の場合,どちらが悪いともいえませんので「専ら離婚の原因をつくった」とはいえないので離婚請求は認めらます。性生活がないことも,例えばあなたが一方的に拒絶しているような場合だと,離婚請求が否定される可能性があります。

次に親権です。
親権を決定する究極的判断基準は,子の福祉になるか,どうかです。
どちらの親を親権者にする方が,子供の養育にとっていいか,という視点で判断されます。

 家庭裁判所の実務では,次のような基準を考慮して,お子さんがどちらで養育されることが望ましいかを検討するとされています。
 ①乳幼児における母性の優先
 ②継繚性の原則 
 ③子の意思 
 ④養育環境の比較 
 ⑤兄弟姉妹不分離 
 ⑥面接交渉の許容性

 上記の基準を考慮して,親権者を父母のどちらかに決するか,家庭裁判所が判断します。
 継続性の原則とは,簡単に言えば,現状維持です。お子さんにとって,学校が変わるとか生活環境が変化することは負担となります。そこで,できるだけ,現状を継続させるのが好ましいと一般的にいえるのです。

 ここから,現時点で,お子さんがどちらにいるかが重要となってきます。現実には,今現在,お子さんはどちらかが監護しており,そこから学校などに通って,すでにそこでの生活が築かれつつあるわけです。

 この現状を変更することには基本的に消極的になさざるを得ないでしょう。その現状を変更しても,なお,お子さんの利益になるといえる環境があるかどうかが問題となってくるように思います。
 
 家庭裁判所は,上記のような原則・基準に基づき一定の判断を行い,これに基づいて,当事者の調停や訴訟に関与し,当事者に働きかけ,当事者の調停での自主的解決に向け努力がなされます。
 
 しかし,自主的解決が不可能な場合には,家庭裁判所が,離婚の際の親権者の指定を行います。
 
 父母の客観的条件が括抗し,優劣つけがたいときには,最終的には,子の意思が尊重されるといわざるを得ません。どちらを選ぶかというような判断をお子さんに求めることは,大変な心理的負担を与えることにもなりますがやむを得ません。
 
 人事訴訟法,家事審判規則は,子が満15歳以上のときには,子の陳述聴取義務が規定されています(人訴32条4項,家審規54条・70条)。なお,子が15歳未満の場合でも子の意思を考慮すべき年齢であれば,子の意思を聴取すべきものと思われます。
 
 子が表明した意思は,絶対的なものではなく,どのように評価するかは,裁判所の判断に任されますが,この意思を尊重する判断がなされることが多いでしょう。

 実務の実態 ―特に幼児の場合―
 現実には,幼児の場合,母親が親権者に指定されることが圧倒的です。
 たとえ,現状子どもが父親の元で生活していても,親権者を母とする審判・判決がほとんどです。
 
 父親からすれば,離婚すれば,母親も働くし,どうせ母親も実家で親(子からみて祖父母)が面倒見るのだから,自分と同じではないか,という気持ちが生じると思います。しかし,現実は父親にとって非常に厳しいものです。 
 
 中学,高校と子どもが成長し,かなり自分で物事の是非を判断できる様になると,子どもの意思の尊重が比重を増してきますので父親となる場合も相当あります。

最後に,不貞をしていること自体は,親権決定に大きな影響を与えません。
また,経済的な問題も,親権決定には大きな影響を与えません。

質問者: 返答済み 4 年 前.


私の質問に、裁判を途中まで行い、親権が相手に渡る場合に離婚自体を止めることは可能かをお聞きしましたが、どうでしょう?


また、私の子供は15と11ですが、先ほどの答えでは、15の方は本人の意思が尊重され、11の方は幼児とはいきませんが、母親の監督下にあるのが望ましいと判断されるのでしょうか?


また、離婚した場合財産分与などはどうなりますか?一応パートもしてきましたが、テレビとかでは家事や育児も仕事の様に考えられ、財産分与に加味されるように見た気がしますが。また、こども宛ての定期貯金などはやはり子供のものなのでしょうか?


もし、今の家や車などが、主に夫の給料で買ったもので、名義はあちらなので、私にはいっさいこないとして、先ほどの子供の環境を考えて、今の学校を転校することないように、近くにアパートなどを借りた場合は、子供の生活環境において、そのまで私に不利にならなくて済みますか?


ついでに聞きますと、離婚した場合、母子手当てみたいなもののサポートは発生するのでしょうか?私に親権がきた場合、子供が成人になるまでは養育費などは夫からいただけるのでしょうか?


最後に、不貞行為は親権に影響無いと言われましたが、もし、夫にばれて、相手の人に損害賠償のようなものが請求されることもあるのでしょうか?


 

専門家:  fplawyer 返答済み 4 年 前.
「裁判を途中まで行い、親権が相手に渡る場合に離婚自体を止めることは可能かをお聞きしましたが、どうでしょう?」

訴えの取り下げ,という制度がありますので,離婚訴訟をやめることはできます。
ただし,裁判が進んだ後に取り下げる場合は,相手の同意が必要です。

なお,親権者が誰になるかは,離婚裁判の判決で示されますから,裁判の途 中で,親権が相手方になることがわかる場合とは,当事者同士で話し合って,相手に譲ることを合意した場合です。

また,「離婚」自体をやめた場合,夫婦のままですから,共同親権が続きますので,どちらも親権者です。

財産分与についてですが,
基本的には,夫婦となって以降,夫婦で気づきあげた財産は,原則2分の1となります。

夫が給与所得者,妻が主婦の場合に,夫名義の預金でも,夫婦となって以降の部分については,2分の1だけ,分与を求めることができます。

子供名義の預貯金ですが,厳密に,お子さんに対して贈与している場合は,お子さん固有の財産なので,夫婦のものではありません。
しかし,親が勝手に子供名義で貯金している場合は,お金を出した人の財産と考えられます。夫の給料で貯金していた場合,夫の預金です。そして,これは分与の対象となります。

「もし、今の家や車などが、主に夫の給料で買ったもので、名義はあちらなので、私にはいっさいこないとして、先ほどの子供の環境を考えて、今の学校を転校することないように、近くにアパートなどを借りた場合は、子供の生活環境において、そのまで私に不利にならなくて済みますか?」
お子さんの環境を変えないように配慮してアパートを借りると言うことは,基本的にマイナスには評価されないと考えます。


養育費ですが,夫婦が離婚しても,親子間の扶養義務は消えることはありませんので,夫は子に対して,扶養義務として養育費を支払う義務があります。
離婚訴訟等になれば,養育費についても,判決で示されます。

親権と不貞行為は基本的に関係ないのですが,不貞の相手方(浮気相手)と夫との損害賠償等は別問題ですから,紛争としては残ります。
夫が損害賠償請求をすることはあり得ます。
ただ,その場合,当然,立証の問題はあります。証拠がなければ,裁判所に損害賠償を認めてはもらえません。
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