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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4409
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
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約2年前にNHKの受信料の支払いをもとめて、わが家にきました。 子供が低年齢で、毎日、子供の為にケーブルテレビをひ

質問者の質問

約2年前にNHKの受信料の支払いをもとめて、わが家にきました。
子供が低年齢で、毎日、子供の為にケーブルテレビをひいて、キッズチャンネルをみてること、NHKは見てないことを説明し、かえっていただくようお願いしましたが、帰ってくれません。夕ご飯時のこともあって帰ってほしかったた め「2か月分だけ払ってください」とのこと
仕方なしに払いました。
それからの分が毎月、請求書として送られてきます。
いまでは約7万円にもなっております。
また、NHKの徴収者が定期的に我が家にきて支払うように来ます。
そのむねNHKは見ていない。{実際NHKの体質がいやなので絶対にみない}
払ってない人はスクランブルにすべきだ。
サービスわ受けてないものに請求書を送ってくるのは恐喝といっしょだといっても定期的に来訪します。
妻も来訪したときは精神的に来ています。
精神的苦痛をこうむったとして裁判をおこして勝てますか。
費用、妥当請求額などもみて検討したいと思います。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 3 年 前.

初めまして、民事法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

それはいろいろお悩みのことだと思います。

ご心痛お察し申し上げます。

一般的に、NHKの放送を受信できるTVを設置した場合、NHKの放送を見る見ないに

かかわらず、受信料を支払わないといけないことになっています。

これはケーブルTVの場合も同じで、ケーブルTVの業者が受信料込の料金もありますが

だいたいは、別に支払うようになっています。

それと1回支払うと受信契約をしたことになり、請求が続きます。

これで未払いを続けると、NHK側は、簡易裁判所を利用して少額訴訟や支払督促を

される場合もあるようです。

受信料の時効は5年ですから、その辺りで、訴訟を起こされる可能性はあります。

そう言う意味では、解約の申し入れをされることです。

その集金人の方は、外部委託の歩合制等で働いている方ですから

その方にではなくセンターの担当者に伝えます。

それで、もう集金人の方は来なくなります。来た時に、そのことを告げても

帰らないのであれば、センターにクレームを伝えます。

場合によっては住居侵入罪等の刑事罰もあり得ます。

これらのことは、消費者被害として、国民生活センター(国の運営)か消費生活センター

(自治体の運営)にご相談してみるのも手です。

ただ、解約は出来ても、未払いの受信料は支払わないと訴訟になる可能性は

あります。分割でも対応をしてくれると思いますので

まずは、センターに解約の申し入れをしてみて下さい。

頑張って下さい。

supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4409
経験: 中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
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質問者: 返答済み 3 年 前.

回答の内容からするとこれからのNHK側からの行為に対して穏便に対処するということと理解できるように思います。


それとは別に


実際に精神的苦痛(毎月、請求書が送られてきている。払込の訪問がある)にたいして、NHKを懲らしめてやりたいという私の考えにたいしては無理でしょうか。


しっかりした顧問弁護士がNHKについていると思いますが。

質問者: 返答済み 3 年 前.

本日、解約する旨をNHKに電話でのべました。


結果、NHKを見れる環境であれば、解約というものは無い。


消費生活センターでもおおむね同じ見解でした。


そもそも解約できるということがないということです。


これは弁護士さんの回答とちがってませんか。

専門家:  supertonton 返答済み 3 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

原則、NHKの受信ができるTVがある限り、解約は難しいところです。

解約の方法を、ご相談してみることです。

解約できるできないはNHK側の判断になると思います。

必ず解約できるかどうかまではこちらでは言及できませんので

申し訳ございません。

解約の申し入れをされてみてはと言うご提案まででした。

簡単に解約できれば、多くの方がされると思われます。

まずは、TVを無くすなどの面倒な対応は必要かもしれません。

ただ、集金人の態度の悪さなどは、クレームされても良いと思います。

そもそも、受信料と言うよりも、その集金人の対応の話だと思いますので

集金人との個人的な調整になっていくかもしれません。

NHK側がその集金人に対して謝罪するかどうかの問題と思われます。

そのことに対してNHKや消費生活センターにご相談されましたか?

受信料は、TVを設置しないなどの対応が必要になるでしょう。

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