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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1076
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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私は、会社員です。1か月に渡り無休にて出張業務をさせられています。 雇用管理者である総務部長に相談したところ(そん

質問者の質問

私は、会社員です。1か月に渡り無休にて出張業務をさせられています。
雇用管理者である総務部長に相談したところ(そんな勤務実態は聞いていない。)との回答です。会社の残業規定は、45時間/月 3か月に1回の75時間/月ですが、100時間以上の超過勤務を約6カ月以上対応した月も存在します。労務時間の法律内に抑える努力を会社側と確実に守らせるのは、どういった手続きが必要ですか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

法律担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

 

ご相談内容を拝見させていただきました。

 

1か月に渡り無休、100時間以上の超過勤務を約6か月となると、健康への影響が懸念されるような労働時間です。総務部長に具体策を求めたのことですが、もし、会社に改善を申し出ても相手にされないようであれば、行政に介入してもらうしかないです。

 

問題は総務部長に相談した時に「そんな勤務実態は聞いていない」とのことで、勤務実態(労働時間)を証明するものがどれだけあるかです。行政に動いてもらうには、給料明細、タイムカード、シフト表などで、実態を知ってもらう必要があります。

 

行政の介入には次があります。

 

●都道府県の労働局長による助言・指導
労働局長による助言・指導とは労働局長が個別労働紛争の問題点を指摘し、解決の方向を示唆することにより紛争当事者が自主的に紛争を解決することを促進する制度です。お近くの労働基準監督署又は直接労働局に相談すれば対応してくれます。

 

●労働基準監督署への申告

会社がきちんと手続きしていれば、36協定を労働基準監督署に届出をしているはずです。その36協定で定められた上限を超えて会社が労働者を働かせた場合は、労働基準法違反であり、申告することができます。この場合、労働基準監督署に「相談」という形では動いてくれず「申告」である必要があります。

 

労働基準監督署は労働基準法や労働安全衛生法などの違反を改善指導するのが業務の一つです。労働基準監督署の労働基準監督官には会社や工場などを臨検・資料の提出を求める権限もあります。

 

社内で問題が解決されれば良いのですが、解決できなければこのような方法もやむを得ないでしょう。

専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

法律担当の特定社会保険労務士です。

 

まだ評価いただいておりませんが、「ここをもう少し解説して欲しい」や「ここが少し分かりにくい」などのことはなかったでしょうか?

 

お返事いただければ回答させていただきます。

よろしくお願いいたします。

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