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mezasesakurasaku
mezasesakurasaku, 平成25年6月末弁護士登録抹消確定
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 271
経験:  平成25年6月末まで弁護士業務(以降退会)
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未婚の女27歳です。 付き合ってる男性(成人、未婚)との間に子供が出来、現在妊娠6ヶ月目です。 しかし、相手は「

質問者の質問

未婚の女27歳です。
付き合ってる男性(成人、未婚)との間に子供が出来、現在妊娠6ヶ月目です。
しかし、相手は「結婚もしないし、認知もしない」との事。
認知に関して調べたところ、裁判を起こせば強制認知が出来るとの事ですが、
裁判は子供が生まれてからでな いと起こせないのでしょうか?
また、裁判になった時、どのくらいの期間かかるものなのでしょうか?(相手は調停にも裁判にも来ない前提)あと、調停、裁判にかかる費用はどのくらいなのでしょうか?
裁判で認知出来た場合、裁判でかかった費用を相手に請求出来るのでしょうか?

また、裁判を起こす以前に、双方で話し合いをする場合、
相手が弁護士を連れて「出産費用(手切れ金)を出すので、認知の訴えや今後一切の関わりはしないと約束をして欲しい」と言ってきた場合、それにこちらが応じて書面にサインすると、その後、認知の訴えは出来ないのでしょうか?そもそも、そういう書面は作れるのか?法的効力があるのでしょうか?

また、出産費用を全てこちらの負担で出産し、その後認知させた場合、出産にかかった費用等を請求する事は出来るのでしょうか?
無知で申し訳ないのですが、よろしくお願いします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

はじめまして、弁護士をしております。
回答させていただきますね。

 

 

まず、裁判の前に調停が必要です。
なお、調停と裁判の間に調停とワンセットになる審判というものもあります。
ですので、調停(審判)→裁判となりますね。

認知というのは、胎児ではできず、子が生まれてから、法定代理人である貴女が代わりに申立をすることになります。

 

 

で、調停(審判)にかかる費用ですが、
大阪ですと、印紙代1200円、切手3100円(500円×4枚、80円×10枚、20円×10枚、10円×10枚)、加えて通常はDNA鑑定約10万円、ぐらいとなっています。
これらの費用は、原則として申立人負担です、もちろん相手が払うといってくれれば相手に払わすことはできますが、制度としては、調停(審判)にかかる費用は、自分がかけた費用は自分が払うということになっていて、DNA鑑定はこちらの主張を裏付ける証拠として出すものですから、こちらが負担するということになっています。
なお、調停のときに、申立書の請求の趣旨のところに、出産費用や養育費を請求する、と書いておけば、これも、調停にかけることができます。
(金銭請求を認知に付随して申し立てることになるため、のちのち、追加の印紙代を請求されるかもしれませんが、数千円程度かと。)
調停(審判)のながれや、申立書が、東京家裁のホームページに載せられているので、これをご参考になさってくださいね。
子どもに関する調停の申し立てのところ、認知調停の説明などは、イメージがわきやすいかと。
ただし、あくまで、東京家裁のものですので、ご注意ください。
申立書自体は、大阪家裁でも使用可能です。
http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/syosiki02/index.html


で、次に、裁判にかかる費用ですが、
養育費や出産費用などを追加すると、印紙代14200円、
切手が500円×5枚、200円×5枚、100円×5枚、80円×5枚、50円×5枚、20円×5枚、10円×5枚、1050円×2枚、です。
そして、DNA鑑定として、10万から20万円程度と言われています。
なお、これらの費用は、裁判費用として、敗訴者が負担するものです。
ですので、きちんとしたDNA鑑定で親子関係が認められれば、こちらが勝訴しますから、相手方が負担するということになります。
(なお、勝訴した後で、裁判費用を負担してくださいという申立てを裁判所の書記官に行いますので、その際には、書記官に具体的な手続きを聞かれてくださいね。)


ここまでは、手続のお話でしたが、次に、示談(和解)の法的な内容について、お答えしますね。

まず、学者はいろいろ言っていますが、判例(裁判所の立場)では、認知請求権は放棄はできない、ただし、認知請求権が濫用として認められないことはあるかもしれない、ということになっています。
なんだか、言い回しがややこしいのですが、
原則として、お金をもらって認知請求しませんとお母さんが書面にしていても、子は子の権利として父に認知請求ができる、
ただ、ごくまれに、社会通念として、それは、さすがに請求したら、父もかわいそうでしょ、というようなケースが考えられないことはない、ということです。
このごくまれなケースなのですが、判例を探しましたが、見つかりませんでしたので、理論上は認知請求ができない例外としてはありうるけれども事実上はないと考えられます。
このごくまれなケースは、おそらく、お母さんが、数千万とか億単位で金銭を受け取った上、書面を書き、しかも生まれてから10年以上も経ってから認知の調停や訴えを起こした、といった場合が考えられます。

ですので、相手さんが無職ということですから、それほどの多額を払うと相手は言っているわけではないでしょうから、
お金を受け取った後で、調停や裁判で、認知させることは可能です。
受取ったお金は、養育費の前受のような扱いにされるかもしれませんが、養育費がもらえる見込みがないのでしたら、
あなたが考えられているように、お金を受け取って、子どもが生まれるのをまち、それから、認知調停のほうがよいでしょうね。

 

 

以上、長々となってしまって、分かりにくい箇所も多々あるかと。

 

不明な点や、追加でききたい点等ございましたら、遠慮なくご質問くださいね。

専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

すみません、調停(審判)と裁判にどれぐらいの期間がかかるのかを書き忘れていました。

どちらにも出てこない場合、目安としては、二つあわせて約半年ぐらいです。

時期によって違いますので、あくまで参考にしてください。

調停も審判も裁判も、大体月1回ぐらいのペースなので、そのような感じになります。

質問者: 返答済み 4 年 前.
ご回答ありがとうございます。
少しわからない点があったのでいくつか追加で質問させて頂きます。

調停で相手側が来ない場合や、DNA鑑定拒否をされた場合は不成立になるのでしょうか?それとも、こちらの証拠や証言で認知させれる場合も あるのでしょうか?

また調停でDNA鑑定できた時は裁判までいかず認知させれるのでしょうか?(性交渉は彼としかしていないのでDNA鑑定すれば確実に彼の子だとわかるはずなのです)

また、調停が不成立になり裁判になった時でも、相手側が出廷してこなかったりDNA鑑定拒否された場合はどうなってしまうのでしょうか?

相手側の書面にサインし、お金を受け取った上で調停→裁判するとなると、相手は無視する可能性が高いと思うので。

あと費用についてですが、裁判では敗訴した側が費用を持つのはわかるのですが、調停での費用は、成立すれば相手側に請求や折半など交渉の余地はあると思うのですが、不成立になった場合、申立人が支払わなければならないと言う事でしょうか?

あと、DNA鑑定せずに認知させる事は難しいのでしょうか?相手側が自分の子だと認めない場合はDNA鑑定しか方法はないのでしょうか?
お恥ずかしい話ですが、私は金銭的にあまり余裕がなく、出来れば最少の費用で認知させたいと思っています。DNA鑑定をするにあたり、援助や分割などの制度もあるのでしょうか?

長々と申し訳ありません。ご回答よろしくお願いします。
専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

いえいえ、とんでもないです。


追加質問も遠慮なくしてくださいね。

調停(審判)というのは、実は、基本的には当事者の話合いを家庭裁判所で行うというイメージなんです。

ですから、話合いができない(相手が出てこない)、相手が認知を拒否したりDNA鑑定も拒否した場合には、基本的には、不成立となります。

こちらの証拠や証言で、審判で強制認知をさせることは、法的にはできなくはないのですが、大阪家庭裁判所でしたら、その場合には、前提として、相手がDNA鑑定に応じて彼の子であるという科学的な証拠があることが必要となります。

ただ、この場合でも、通常は、本人(彼)に審判で認知させますけどいいですね、と確認し、本人が絶対嫌だと言いますと、では、裁判に、ということになります。

裁判になった場合はですね、相手が出廷してこない場合、こちらの不戦勝です。

もちろん、こちらの証拠や証言は必要ですが...

DNA鑑定は、裁判官から事実上強制されるかと思いますよ。

拒否しても、裁判官が証拠や証言から、彼の子だと思えば、あなたの勝ちです。

なお、自分の子でなければDNA鑑定を受けるはずですから、裁判官の気持ちとしては、DNA鑑定を頑なに拒否している相手の態度から、きっと、彼の子なのだろうと考えることが多いと聞いています。

そうですか、彼の性格からして、無視する可能性が高いということでしたら、

裁判で、これまでの付き合いの経緯等を証拠(日記などの物的証拠)や証言(供述証拠)でだして、あとは、不戦勝となるのを待つのが、実際的かもしれませんね。

ただ、弁護士がついていて、弁護士はどうやら彼の子だということはわかっているようですから、調停を無視すれば、どうせ裁判になるよ、と忠告するかとは思います。

(弁護士の性格にもよりますし、彼が弁護士に相談するかは、わからないので、確実ではあありませんが)

調停での費用は、あくまで、自分が払った費用を自分が負担するというのが原則でして、

これは、調停の成立・不成立関係ないのですよ。

たとえば、なのですが、男性側が、おれの子ではないことを証明する、といってDNA鑑定したら、実際彼の子ではなかったとしますよね、その場合でも、彼は、相手の女性に、DNA鑑定の費用を請求できない、というのが原則なのです。

ただ、審判のときに、裁判官がそれはかわいそうだろうということで、折半にするということを、おりこんでくれることもある、かもしれないという話はきいたことがあります。

(ただ、ごめんなさい、実際にそのように扱ってくれたという話はきいたことがありません。)

相手が自分の子だと認めない場合には、DNA鑑定しか方法がありません。

もちろんあなたと彼が、あなたが妊娠した当初の期間、ずっと、孤島でふたりきりで過ごしていた、というような場合は別ですが...

彼が、およそ自分の子だと認めている場合ですら、DNA鑑定を要求されることもあるぐらいなんです。

免除は無理かもしれませんが、分割になる制度はあります。

相手が自分の子なのに認知しないといっているからこんなことになっているので、全然恥ずかしがる必要ないですよ。


法テラスでは、訴訟にかかる費用を貸し付けてくれる制度があります。

生活保護をうけているような場合には、貸付といっても、事実上生活保護を受けているかぎりは返済する必要はありませんので、免除に近いかもしれませんね。

ただ、弁護士に事件を依頼せずに、その訴訟費用の貸付のみを利用できるのかどうかが、実はよくわからないのです、すみません。

法テラスでは、月の収入が20万円程度であれば、各種の制度を利用できるはずですから、一度、電話して、法律相談と、その貸付制度を受けられてはいかがでしょうか。

法テラスの法律相談は、無料です。

0570-078374

なお、一定の条件を満たせば、訴訟上の救助という制度がありまして、これは、裁判にかかる費用を分割にできますが...

ただ、法テラスの扶助より、条件がかなりきつく、また、経済的な基準も不明確です(裁判官が判断するのですが、その結果が判例として残っているわけではないためです)ので、

利用しにくい制度かと思います。

質問者: 返答済み 4 年 前.
丁寧なご回答ありがとうございます。
本日、彼と話し合いの場を設けました。
手切れ金を受けとって書面にサインしてから最終裁判にもっていこうと思っていたのですが、ここで回答して頂いた話をしました。
相手側は弁護士がついてるのかどうかは不明ですが、話を聞いて逃れられないと思ったのか、「認知していい」と言われました。ただその場合、認知はするが、出産費用等は一切出さないと言われたのです。
相手側からすると、認知せずにお金を出すか、認知するがお金は出さない、の2択のようです。

認知させても、養育費は取れないだろうとは思っていますが、出産費用も取れないのでしょうか?認知した場合、財産分与の権利や、職に就いていれば養育費等も請求出来るのはわかるのですが、出産費用は後に戻ってくるので相手側に請求出来ないのでしょうか?

今までの質問とは少し内容が変わるのですが、もし法律なので定められてる事があればお聞きしたいと思い質問させて頂きます。
よろしくお願いします。

専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

いえいえ、認知したら、出産費用も養育費も法的にはもらえますよ。

事実上お金がないととれませんから、働き出してから、ということになりますが。

出産費用は、実際にかかった費用から出産一時金をさしひいて残りを半分請求できます。

たとえば50万出産費用、一時金42万ですと、4万円を請求できるということになります。

全額ではないのは、女性は母親として半分を負担しましょうということです。

 

ちなみに、財産分与、というのは、夫婦が離婚したときに、共有財産の半分を請求するというものなので、今回は、でてこないですね。

なお、その男性がなくなった場合には、いまおなかの中にいらっしゃるお子さんは、相続ができますよ。(財産をもらうという意味では、財産分与と似た制度といえるかも…)

 

 

でも、認知してくれると、いってくれて、本当に本当に良かったですね。

父の欄が空欄というのは、お子さんが将来つらいでしょうから。

質問者: 返答済み 4 年 前.
早速のご回答ありがとうございます。
財産分与とは言わないのですね。財産を相続する権利で良いのでしょうか?言葉の意味も知らずに使ってしまいすみません。

任意認知に なった場合、出産費用や養育費を貰う為にしなければならない事はなんでしょうか?
請求するには裁判になるのでしょうか?
この先彼が仕事に就かない場合は請求しても無駄なのでしょうか?
私としては、養育費は貰える可能性は低いと思っているので、出産費用という形で何十万かでも貰いたいと思っています。
でも、回答頂いた内容を見ると、実際にかかった出産費用から出産一時金を差し引いた額の半分しか請求出来ないという事なのですね。
それ以上の請求は難しいでしょうか?
相手側に数万円の支払い能力があったとしても、やはり無職だと請求するのは難しいのでしょうか?

認知してもらえるのは本当に良かったのですが、相手側は、最低限の犠牲で済まそうとしているようなので、残念です。(こちら側からすると最低限の事もして貰ってないのですが)

何度も申し訳ないのですが、ご回答よろしくお願いします。

専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

いえいえ、法律用語ってややこしいですから。

 

請求するには、調停なり裁判なりをしなくてはなりません。

でないと、交渉で、請求するのとかわらないですから。

内容証明でもできますが、おそらく、無視されますよね…

 

半分以上請求しても、法的に認められない、という意味です。

いくらでも請求はもちろんできますが、法的には、半分しか請求が認められないという意味ですね。

もちろん、相手が任意に払うといってくれれば、オッケーなのですが、きっとそうは言わないでしょう。

男女関係というのは対等な関係でして、対等な関係で対等に子どもをつくるわけですから、それに関する費用も、半分半分というのが原則なんですよ。

 

なお、養育費というのも、原則として、子育てにかかる費用を半分半分で負担しましょうという意味でもあるんです。

ただ、養育費がなぜ働いていないと無理というかといいますと、実は、養育費の算定表が、男女の所得を基準にしているからです。

男性が働いていて、子どもを育てる女性が働いていない場合には、男性から数万円程度のお金は毎月もらうことができますが、

男性がはたらいておらず男性の所得がゼロですと、男性からは1円ももらえないという計算になっているのです。

 

出産費用のほうは、半分ではありますが、請求すれば法的にも認められますが、

支払能力の有無に関係なく、そもそも相手が払わないというと、裁判をした上で、強制執行をかけなくてはならない(強制執行の申立てを裁判所にしなくてはなりません)のですが…

この手続きがすこしややこしくて、弁護士にたのまずに個人でするとなると‥できないかもしれません‥

また、強制執行費用というのもそれなりにかかる(たとえば動産執行では数万円かかります)ので、もとがとれないかと…

 

働いている場合には、給与債権を差し押さえできるので、数万円を給料からもらう(この場合の執行費用は6千円ぐらいです)とか、あと、養育費も給料からもらうとかができますので、働いて(しかもどこの会社で働いているかもわかっていないとだめですが)くれれば、現実的に、お金をとれることになるわけです。

 

 

ちょっとややこしいのですが、流れだけ、ざっくりまとめますと、

 

法的に金銭請求をする(相手が任意で払ってくれない)ばあい、

基本的に、まず裁判をする、で法的に認められる請求であれば勝訴の判決がもらえる、でその判決書をもらってから強制執行の申立てをしてお金を強制的に回収する、ただし、本人に支払能力がなければいくら回収しようとしてもないところからはとれない、という流れになっています。

養育費の場合は、相手が働いていないと、そもそも法的に認められる請求にならない、だからアウト。

出産費用の場合は、強制執行をかけてとれるかどうかがわからないということと、費用対効果の面で微妙かもしれない、ということになります。

質問者: 返答済み 4 年 前.
お返事が遅くなり申し訳ありません。
ご回答ありがとございます。

法的には出産費用は半分の請求しか認められず、しかも、裁判をして強制執行するにも個人では難しく、弁護士に頼むと費用がかかると…。
悔しいですが認知だけで終わらすのがいいのかも知れないですね。

彼がこの先、職に就いた時に裁判をして養育費を貰えるようにするのが一番いいかもしれないですね。

無知な私の質問に丁寧にお答え頂き、ありがとうございました。
専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

こうやって調べて一番お子さんのためになるようにと行動されているのですから、全然無知ではないと思いますよ。

相手方には、どうせ自分には金がないから養育費なんてとれないだろう、といった思惑(?)もあるかもしれません。

相手が職についたときにはそのお給料から養育費をとることができますので、

今は、認知(しかも任意で)をさせることで、その基礎づくりができたわけですし、将来的にその相手の思惑を覆してやることができるわけですから、あまり気落ちされないでくださいね。

かわいいお子さんが生まれたら、あなたの一番の味方一番の支えになってくれますよ。

質問者: 返答済み 4 年 前.
ありがとうございます。
自分なりに出来る限りの事はしなければと思っています。

あと最後に一つだけお聞きしたいのですが、相手側に貯金があった場合は、それは所得として扱われるのでしょうか?
裁判をして養育費を貰う為にはやはり職に就いていないと意味がないのでしょうか?


専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

貯金から得られる利子(かりに財産が有価証券であれば配当など)は、所得ですが、

貯金自体は、所得、扱いはされませんね…

貯金は、相手が死んだときに、相続の対象となる財産です。

裁判をして養育費をもらうには、働いていないと厳しいですね…

(もちろん、利子をたくさんもらっているとか、土地とかをころがして譲渡所得と言う所得を得ているような場合は、別ですが、個人で、投資関係でそこまで不労所得を得ている人ではないようですし…)

なんといっても、裁判所で使う養育費の算定表が、請求相手に所得がないと、養育費ゼロになってしまうようなことになっているので。

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質問者: 返答済み 4 年 前.
mezasesakurasakuさんがおっしゃる様に、何かに投資をしてるという訳ではないと思います。
やはり所得扱いにはならないんですね。

たくさんの質問に丁寧な回答ありがとうございました。
専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

いえいえとんでもないです。

少しはお役にたてたようで嬉しいです。

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