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mezasesakurasaku
mezasesakurasaku, 平成25年6月末弁護士登録抹消確定
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 271
経験:  平成25年6月末まで弁護士業務(以降退会)
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婚姻費用の審判を4月9日に控えているものですが、次のことを至急、お教え願いたく、宜しくお願いします。 「質問」

解決済みの質問:

婚姻費用の審判を4月9日に控えているものですが、次のことを至急、お教え願いたく、宜しくお願いします。

「質問」
(1)
  ・相手方は給与収入がありますが、不動産投資としてマンションの賃貸を行なっています。
  ・ このマンション賃貸の収支が赤字であることを理由に、相手方の年収をマンション収支の
   赤字分を減額(年額約17万円)することを主張しています。
  ・そこでお教え願いたいのは、婚姻費用の算定基準となる年収に、マンション収支を織り込む
   ことは法律的に認められるのでしょうか?
(2)
  ・婚姻費用を請求する側の収入基準ですが、請求者が次のような場合は、どのようにすればよ   いのでしょうか? 現在は4月末まで育休中で、5月から勤務復帰の予定です。
   ①産休前で途中休職(1年の内、3箇月休職)時の年収
   ②育児休暇前のフルタイム時の年収
   ③育児休暇中(実質はゼロ収入)の年収
   ④育休後に勤務復帰した時の年収
以上
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

はじめまして、弁護士をしております。

 

緊急度高ですので、お答えさせていただきますね。

 

まず1点目ですが、

残念ながら、できます。

不動産賃貸は不動産所得という所得であり、給与所得とあわせて、全体が所得です。

そして、婚費というのは、あくまで所得を基準にするので、法的にマンション賃貸の赤字が必然的におりこまれてしまうことになります。

 

次に2点目ですが、

普通は年収ですが、そのようなご事情ですと、平成25年の4月までと、5月からで、月の婚費が違いますので、

4月までは、年収0円で、5月からは、④になる予定です、と言っておけばよいかと。

そうしましたら、4月までは月○○円、5月からは月○○円というように、審判がでますよ。

 

とりあえず、ご質問に対する回答は以上なのですが、

回答の中で不明な点、追加で質問したい点等ございましたら、返信機能を使って遠慮なく追加でご質問くださいね。

 

また審判まで時間はありますし。

質問者: 返答済み 4 年 前.

回答、有難うございました。


質問1について


 ・不動産所得は婚姻費用の所得に含まれるとのご説明ですが、これは


  どの法律で規定されているのでしょうか?お教え願います。


 ・としますと、同様な考えとして、婚姻費用を請求請求する側に於いて


  収入がゼロの為、借金して生活している場合の年収はどのように


  考えればよろしいのでしょうか?


質問2について


 ・婚姻費用を請求する側の今後の所得は、推定でも構わないのでし 


  ょうか?



 以上、宜しくお願いします。


 

専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

言葉足らずですみません。

 

一つ目ですが、所得税法の所得分類を基本としています。

 

二つ目ですが、借金は資本取引、収入は損益取引ですから、結論として、所得はゼロで計算することになります。

これも、租税法を基本とした考え方です。

 

三つ目ですが、推定でかまいません。

ただし、それなりに高い確率での推定が必要となります。

 

ちょっと補足させてくださいね。

婚費の請求というのは、おそらくご存じのとおり、表を基準としていますが、これは、ある程度の計算根拠に基づくものではなりますが、この表が法律というわけではありません。

つまり、婚費の額というのは、厳密には、法律で決まって計算されているものではないのです。

ですので、厳密に言うと、婚費の基本となるお互いの所得がどこまでかどうやって計算するのか、というのも、法律で決まっているというより、婚費の基本概念(両性の平等や夫婦の扶養義務)加えて他の法律を参考にしているというのが正確な表現ではあります。

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