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AE
AE, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
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業務の委託で、マンション等の清掃業務を行い、この2月いっぱい辞めました、1年半前に委託業者が作成した業務取引契約書に

解決済みの質問:

業務の委託で、マンション等の清掃業務を行い、この2月いっぱい辞めました、1年半前に委託業者が作成した業務取引契約書にサインした内容の中に、当社が業務を務める(又は、予定の遂行が困難になると思われる長期間の業務の休止をする)場合は1か月(31日)前に書面で貴社に連絡することとし、連絡から1か月に満たない期間で辞める場合は作業完了済みで未払い分の作業金額の三分二を減額されることを受託します。の項目付にサインしました。今回の相談ですが、一か月前にFAX及び電話にて辞めたいと連絡またその月の中で約一割業務ができないもうお願いして代位替えでやっていただきました。そこで実際代替えした分は差し引きして約¥167000円支払っていただきたいのが、約半分の¥85008円しか払っていただきませんでした。これは不当と思います。いかがでしょうか。よろしくお願いします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

貴社は1ヵ月前に相手会社に連絡しているのですから、お書きになっている業務取引契約書の三分の二を減額するという規定の適用はありません。
約一割貴社で業務ができない分を代位替えでやっていただいたということですから、その分の減額はやむを得ませんが、それ以外に契約書に減額の条件が定められていたり、何らかの債務不履行があったのでない限り、167000円から更に減額するというのはお考えの通り不当なものですね。

 

減額する理由があるということは相手が主張すべきことですので、貴社は改めて167000円と支払われた85008円の差額81992円を請求すれば良いです。
まずはFAXや普通郵便でも構わないので請求書を送り、それでも相手が支払わないというのであればその理由を確認しましょう。
その理由が不当なものであるにもかかわらず相手があくまでも支払わないという場合は、支払督促や訴訟などの裁判所を通した手続きにより請求することになります。

専門家:  AE 返答済み 4 年 前.
回答をお読みになり疑問は解消できましたでしょうか。
より詳しい説明が必要な点がありましたら、返信機能にて続けてご質問ください。
質問者: 返答済み 4 年 前.

一応請求書を郵送しましたが。多分向こうの言い分は1か月まえにFAXで連絡してあるのですが、受け取っていないと言い張るでしょう、そうした場合どうなるでしょうか?。

専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

請求を受け取っていないなどと言い相手が任意に支払わないのであれば、最初の回答で申し上げたとおり支払督促や訴訟などの裁判所を通した手続きにより請求するほかありません。
ご自身で行うのが困難な場合は、弁護士か司法書士に代理人を依頼することもできますが、金額的には費用の方が多額になってしまう可能性が高いです。

支払督促の手続きはそれほど難しいものではありませんし、裁判所の窓口に行けば書き方は教えてもらえますので、ご自身でも大丈夫だと思います。
支払督促の場合、申立の管轄が相手会社の所在地の簡易裁判所になりますので、もし相手会社が遠方の場合は貴社の所在地も管轄とすることができる訴訟を選択した方が良いということになります。

専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

回答をお読みいただいたようですが、疑問は解消できましたでしょうか。

下記署名欄をお読みになり、適切な対処をお願いします。

専門家:  AE 返答済み 4 年 前.
ご質問を放置されませんよう、お願いいたします。
質問者: 返答済み 4 年 前.

簡易裁判所から催促請求して、それでも払わない場合、どのように進んでいくのか?。請求書は郵送しましたが何の返事もありませんので今週裁判所に出かけるつもりでいます。よろしくお願いします。

専門家:  AE 返答済み 4 年 前.
ご質問から長時間が経過すると期限切れとなってしまいます。
補足の回答はいたしますので、ここまでの回答に対して適切な評価をお願いします。


裁判手続全般についての疑問はこちらをお読みになるとほとんど解決するでしょう。
http://www.courts.go.jp/saiban/qa_minzi/index.html
http://www.courts.go.jp/saiban/qa_kansai/index.html

こちらを参考に訴状を作成し、簡易裁判所に提出してください。
http://www.courts.go.jp/saiban/syosiki_minzisosyou/syosiki_02_08/index.html
訴状には印紙や切手、相手の会社の登記簿謄本、証拠の写しを添付する必要がありますので、上記のリンク先を読んでわからないことは事前に管轄の簡易裁判所に聞いておくとスムーズです。

訴状が受け付けられると裁判所から相手に訴状の謄本が送付されるとともに一ヶ月~一ヶ月半くらい先に最初の口頭弁論期日が指定され、この口頭弁論期日に裁判所に証拠を持って出向き、あなたの主張をするというのを数回行います。
相手が欠席したり、争わなかったり、争ってもあなたが主張する内容が事実であると認められれば相手に支払を命ずる判決が出ることになります。
AE, 行政書士
カテゴリ: 法律
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  • 自分の意向に添う回答がいただけたので、、安心して自分で答弁書を作成し、知人に紹介された司法書士に相談したところ、十分訴状に対抗できるとの判断をされました。それを参考に、細部を詰める点も有り、答弁書を確実なものとする為、最終的に司法書士に依頼しましたが、安価に受けてもらえることとなりました。 東京都 梅村
  • 法律などの専門家や弁護士が身近に居なかったわけではありませんが、事案発生が連休中や土休日、深夜早朝にかかるなど、次の行動に移る前に冷静な判断が必要な場合があり、また個人的なことでありますが、深刻化、長期化し、また経済的に家族にも迷惑をかけることで、結果として自身の公務に影響が及ぼすことを大変危惧いたしました。結果、このたびの利用となりまして、貴社より、迅速な回答をいただくことができました。事案発生後一両日のうちに、先方と連絡をとり、適宜支払い手続きへと話をすすめております。またこの経験を同業の者とも共有し、今後ネットを通じた活動へ生かせるように務めます。 山形県 青木
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