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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 934
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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車の売買契約に関する質問です。電話で申込金を支払っていただければ、契約成立になるときかされ銀行営業時間外にネットバン

解決済みの質問:

車の売買契約に関する質問です。電話で申込金を支払っていただければ 、契約成立になるときかされ銀行営業時間外にネットバンクで処理を行ないました。先方はその振り込みを確認出来る画像を送ってくれというので、送信しました。この直後、やはりキャンセルしたいという気持ちになりました。翌々日、注文書が送られて来ました。裏面には特約事項で、申込金は手付金ではなく、売買代金に充当する。申込金をもって契約成立とする。また、申込金は注文と同時に支払うものとする。との記載があります。
契約成立時期は申込金支払った日又は注文書交付日のいずれかとの記載もあります。
先方にキャンセルしたい旨の申し出をしたところ、申込金を支払ったので契約成立であり、キャンセルは出来ないとの一点張り。注文書にはクーリングオフが適用されない旨、特約事項をよく読んでご納得の上、署名捺印をとあります。
私はまず、入金予約をキャンセルしました。申込金は事実上支払われないことになります。注文書に署名、捺印をして返送もしておりません。

1.この状況はキャンセル出来ないのでしょうか?
2、事実上、申込金が先方口座に支払われていないが画像を送った時点で法律上、申込金を支払ったことになるのでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
入金をされた後で注文書が送付されてきたとのことですから、
その時点ではまだ注文書に記載の諸条件は確認されていないと
いうことですよね。
契約というのは、申し込みと承諾があってはじめて成立します。
基本的には口頭でも成立するのですが、今回の場合、電話での
やり取りでは含まれていない諸条件が、2日後に届いた書面で
はじめてわかったということであれば、販売会社が書面を送付
してきたことが申し込みになり、これに対してご質問者様が承諾
をして、当該書面の条件による契約が、はじめて成立することに
なります。

従って、契約は成立していませんので、
「契約成立時期は申込金支払った日又は注文書交付日のいずれかとの記載」
についても拘束されることはありませんし、
キャンセル料についても支払う必要はありません。

質問者: 返答済み 4 年 前.

申込金は銀行処理をキャンセルしたため事実上、先方口座に支払われていないことになりますが、私のメール送信等の行為は法律上、支払ったとみなされるのでしょうか?

専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
キャンセルが可能な状態であったことから、支払いの準備行為を
行なったに過ぎないと考えるのが適切だと考えます。
質問者: 返答済み 4 年 前.

今回のケースは、法律上、一般的な目で見た場合、注文書が届く前に、申込金の話が出た段階で、特約事項の説明がされたか、ないよ内容を知っていたかが重要になってくるのでしょうか?


仮に裁判を起こされても、後日送られた注文書の特約事項に記載があるからとキャンセルは出来ないという見方にはなりにくいのでしょうか?


 


幸い申込金を支払わず銀行営業日前にキャンセルしたこと、注文書の特約事項をか確認した上で署名、捺印して返送していないことから、契約は成立しておらず、キャンセル出来きるという見方がひち普通なのでしょうか?

専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
1.ATMや銀行窓口で振込をした場合は、相手の口座に入金されていなくても
 振込依頼手続きは完了しているため、受取人の同意なく、キャンセルはできません。
 ネットバンキングでの振込については、銀行によって取り扱いが違います。
 ご質問者様の利用されている銀行の場合は、振込の手続きを受け付けたが、
 手続き自体は銀行営業日になってから完了する方式だったため、キャンセルが
 できました。
 従って、申込金は支払っていないと考えることは可能です。但し、この点は
 振込画像を送付されていることから、支払いを確定させる意思があったと
 推察される状況になりますので、この点キャンセルして支払っていないという主張が
 許されるかというところにはやや弱みがあります。

2.次に申込金の性質ですが、売買代金の一部を支払う場合の法律的な位置づけ
 としては、一般的に「手付金(解約手付金)」と「内金(証約手付金)」の二種類があります。
 申込金というのは、冷やかし防止のために、契約成立以前に預かるお金で、契約成
 立後に手付金または内金になるのが一般的です。一方で、契約が成立しなかった
 場合には、全額返金されるべき性質のものです。
 手付金の場合、お金を預けた側は、手付金を放棄することで契約をキャンセルでき、
 受け取った側は、倍額を返金することでキャンセルが可能になります。
 内金の場合はそもそも契約が成立していることから、原則としてキャンセルができな
 いということになります。

3.今回事業者は、「契約が成立している」+「申込金は内金」の2点を主張しています。
 しかし、契約は双方が条件を確認してはじめて成立するものですから、
 ご質問者様が受け取ってもいない書類の内容で契約が成立することはありません。

実際には、100%条件が煮詰まっていなくても契約が成立済みとする
考え方もできる場合もあるのですが、現在のご質問内容を拝見する限り、契約未成立
で押し通されて差し支えないでしょう。

もし、あまりにもしつこいようでしたら、弁護士や行政書士等に、内容証明の送付を
ご依頼頂くのも良いかと思います。



質問者: 返答済み 4 年 前.
あまりにもしつこい場合の対応として内容証明の送付のアドバイスをいただきましたが、これは私が弁護士さんか、行政書士さんに依頼するものなのでしょうか?どういった証明、効果があるのでしょうか?また費用はどれくらいでしょう?houmuさんに依頼することも可能でしょうか?
専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
内容証明の送付というのはただの手紙に過ぎませんので、法律的な効果と
いうのはありません。
しかし、専門家に依頼し、内容証明を送付することで、相手方に対して、
こちらは専門家を依頼して対応しているんだということを知らせる効果があり、
これによって、業者側の過剰な行動を抑止する効果が期待出来ます。

当事者が説明をするよりも、専門家が説明をした方が、仮に全く同じ事を
言っていたとしても、説得力を感じるというのは一般的な効果としてあります。
加えて、専門家が関与している相手に、あまりしつこく催促したり、あるは脅迫
めいたことを言ったりすれば、警察に行かれたり、逆に訴えられるなどさらに
面倒なことになりかねないということを警戒しますし、手八丁口八丁で丸め込む
ことも難しいだろうと、業者を諦めさせる方向に持っていける効果が期待できる
ということです。

支払済みの金銭を取り返したい等、相手方の積極的な行動を求める必要が
ある場合には、内容証明では力不足のことも多いのですが、今回のように
相手方の請求を阻止するだけであれば比較的効果が期待出来ます。

当事務所にご依頼頂いた場合ですと、作成+前後のご相談料も含め、3~5万円
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