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shihoushoshikun
shihoushoshikun, 司法書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 2256
経験:  東京司法書士会所属
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現在五十六歳。妻と県営住宅に25年住んでいます。この程、県から高額所得者(年収530万程度ですが、住宅の収入基準(平

解決済みの質問:

現在五十六歳。妻と県営住宅に25年住んでいます。この程、県から高額所得者(年収530万程度ですが、住宅の収入基準(平成21年度まで月額39万7千円以下、22年度より31万3千円以下に変更)を上回る収入がある者)として住宅の明け渡しを求めら れました。何でも、制度改正後の経過措置が終了したとのことで、「県営住宅明渡確約書」なるものの記入を迫られています。住宅を出るといっても、持ち家に住めるあてはなく、近い将来の定年退職による収入減を考えると、今、民間の借家に移るのは不安です。もちろんこれまで収入に応じた家賃の割り増し分まで滞納などはありませんが、このまま指示に従うよりないのでしょうか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  shihoushoshikun 返答済み 4 年 前.
公営住宅は、収入等の入居要件に該当する方に対して、低廉な家賃で提供する住宅です。

収入基準は公営住宅法施行令を基準に定められています。昨今の高齢者の増加により低所得者が増加しているため、収入基準を下げる施行令の改正がなされてきました。低所得者により住居の確保をしてもらうために、基準より高い収入がある人は退去してもらう ことが施行令により定められています。ただし、既に入居している世帯には経過措置がとられることになります。
したがって、経過措置が過ぎたならばその明け渡しに従わなければなりません。法律で決まっていることだからです。ただ、代わりに住むアパートが見つかるまで待ってほしい、という言い分は聞いてくれると思いますよ。ただし、あまりにもその期間が長くなるようなら難しいかもしれません。

収入の高くなった今は公営住宅を出て、将来収入が減少したなら、また改めて公営住宅に申し込むことが正式な手段ということになるでしょう。
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