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mezasesakurasaku
mezasesakurasaku, 平成25年6月末弁護士登録抹消確定
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 271
経験:  平成25年6月末まで弁護士業務(以降退会)
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初めまして、よろしくお願いいたします。 昨年3月に定年退職し、退職金は48回(4年)払いになっていたのですが、

解決済みの質問:

初めまして、よろしくお願いいたします。
昨年3月に定年退職し、退職金は48回(4年)払いになっていたのですが、
毎月支払先延ばしの手紙が届き、今年2月に会社が倒産しました。
労働債権はありますか?、又、支払を先延ばしにしていた会社・経営者を
何かで告発することは可能でしょうか?
よろしくお願いいたします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

はじめまして、弁護士をしております。

 

まず先延ばしにした点をとらえて犯罪とまでは言えませんので、残念ながら、告発をすることは無理です。

 

ただし、退職金残額すべてが労働債権ですから、その点は保護されています。

 

たしかに立替金制度は利用できませんが、

退職金残額のうち、退職前の給料3か月分に相当する額は、「財団債権」という債権になります。

それ以外の退職金ののこりは、「優先的破産債権」という債権になります。

 

破産してしまうと、限られた財産を換価して、それらを債権者に配当していくわけですが、

配当の順番が決まっていまして、

①財団債権、

②優先的破産債権

③破産債権

となります。

よく配当率が数パーセントとかの話は③のところの配当率のことを言っていることが多いとお考えになってください。

通常①は全額回収できます。

あとは、会社によって、②が全額で③が数パーセント、

②が○割で③はゼロといった感じになります。

 

売掛金がどの程度回収できるのか、とか、財産がどれぐらい高値で売れるのかとか、それらは、破産の手続きを管財人がすすめていってはじめて明らかになることなので、おそらく現時点ではまだ予想はつかないかと思います。

 

これらは基本的には、債権者集会で話を聞くか、裁判所の事件記録を閲覧するか、によってわかります。

破産管財人によっては、ある程度は、電話でもおしえてくれることもありますが、そこまで債権者一人一人に対応していると破産の手続進行にさしさわりがでてしまいますので(なんといっても1円でも財産を高く売ったり1円でも多くの売掛金を回収することこそが重要ですから)、そこまではしない破産管財人が多いのではないかと思います。

 

破産管財人が法律違反をすることはありえません(裁判所から選任されていますから)ので、全額になるかどうかはわかりませんが、他の債権よりは、もっと高い割合で支払ってもらえますので、その点は安心してください。

 

なお、蛇足ですが、退職金立替制度は8割までしか担保されていませんので、会社の状況によっては、立替制度と同じぐらいの回収になることもあります。

 

回答は以上なのですが、不明な点、追加で質問したい点等ございましたら、遠慮なく追加でご質問くださいね。

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