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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
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経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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私一人で会社設立しました。実際の営業業務は雇用契約を結んでいない1名にお願いする形で運営しています。(業務委託等を始

解決済みの質問:

私一人で会社設立しました。実際の営業業務は雇用契約を結んでいない1名にお願いする形で運営しています。(業務委託等を始め一切の書面での契約はその方とは交わしていません。)その状況に於いて、その方は、他社とも同様の形式で営業を行っているようです。当社としては彼が 掛け持ちで行っている事は知っておりました。彼自身が当社に仕事を持って来るケースや他社に持って行くケースを判断して行っているようです。そういった状況下で、他社のある1社が彼が勝手に営業実績を他の会社に流している(この場合、当社に流したというケース)という事で、その会社の代表が彼に損害賠償するようにと言って来たそうです。(その会社と彼の雇用形式も当社と同様で書面を通した雇用形式は取っておらず、当初の約束で何回かの給与を頂いているようです)このケースでご質問が3点あります。【質問1】彼自身がその会社に対して損害賠償する必要性はあるのでしょうか?【質問2】彼が法を犯しているケースはあるしょうか?【質問3】彼には損害賠償を払う能力がなく、その場合、当社に対して損害賠償を請求すると言っているようですが、当社としての責任はあるのでしょうか?以上、3点について専門的なご意見、ご指導をお願い致します。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 ご相談いただきましてありがとうございます。

 

 業務委託契約の契約書はないということですが、ある場合でも契約書にこういう同業他社の仕事をすることを禁止する条項(競業避止義務といいます。)はないことが多いものです。

 

 競業避止義務は雇用(労働契約)の場合には発生しますが、本件のような業務委託の場合(これが請負類似のものなのか委任なのかはさておき)は発生しないと解せられます。

 

 図式化していえば、甲はA社、B社と業務委託契約を口頭で行い、両者の仕事をする場合にAの情報をBに流した場合、競業避止義務又は秘密保持義務(この両者も一応別問題にしておきます。競業自体禁止してしまえば秘密保持義務の問題は生じません)に反しないのか、という問題です。

 

 それで、業務委託契約の場合は、競業避止特約を結ぶことは難しく、競業を禁止できるのは、雇用契約を結んでいわゆる「社員」「従業員」「労働者」になった場合だけと解せられます。

 

 この場合も秘密保持義務についての契約条項がある場合は、あるいは損害賠償も可能ですが、契約条項がない場合は無理です。

 

 >【質問1】彼自身がその会社に対して損害賠償する必要性はあるのでしょうか?

→必要性というよりは、A社が甲に損害賠償請求をしてきた場合、それが競業避止義務違反を理由とする場合は、その請求は排斥されます。

しかし、秘密保持義務違反を理由とする場合は、契約書の秘密保持義務条項があるときは、請求に理由がありますが、秘密保持条項がないときは、請求は認められない公算が大きいです。理由は上述のとおりです。

 

>【質問2】彼が法を犯しているケースはあるしょうか?

→労働者でなく業務委託の場合は、労働者としての職務専念義務、競業避止義務などはありませんから、道義的にはともかく、民法上の責任はない場合がほとんどでしょう。これは雇用保険・社会保険等の負担を免れるための雇用形態として雇用契約(労働契約)以外の形態を選択したのですから、自己責任でしてください、ということになりますね。

 

 ただ契約条項に秘密保持義務違反条項がある場合のみ、この文言に拘束され、義務違反→損害賠償請求が認容される場合はあります。

 

>【質問3】彼には損害賠償を払う能力がなく、その場合、当社に対して損害賠償を請求すると言っているようですが、当社としての責任はあるのでしょうか?

→甲の法義務違反を理由に、A社がB社(質問者)に損害賠償請求を行うというのですね。その理由として何をあげるかですが、法義務違反をしたのは甲である、B社が加担したと いうならば、甲(主犯 民事でふさわしくないコトバですが)、A社(教唆・幇助者)をば共同不法行為者(民719条)として共同被告にするしかありません。しかしそうすると、今度は甲に資力がないから、A社を替わりに訴えたということがバレバレですから、損害額の算定、逸失利益の算定など、細かいことになりますと、ツメが甘くなり訴訟の維持は難しいといわざるを得ません。

 

 そのようにみてくると、A社がB社を訴えるのは訴訟技術的にも法技術的にも相当困難といえましょう。感情で訴えたいというようなケースですね。

 

 しかし上述のとおり実際問題訴えられる可能性はほとんどないと思われます。かくみてくれば、B社には責任はない、ということになりましょう。

kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
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