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mezasesakurasaku
mezasesakurasaku, 平成25年6月末弁護士登録抹消確定
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 271
経験:  平成25年6月末まで弁護士業務(以降退会)
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現在、楽天やアマゾンなどのショッピングモールで商品を販売しております。 販売している一部の商品は日本のメーカーから

解決済みの質問:

現在、楽天やアマゾンなどのショッピングモールで商品を販売しております。
販売している一部の商品は日本のメーカーから仕入れております。
そのメーカーがamazonで独占販売をしたいので、取り扱っている小売店は
すべて退場してほしいと連絡がありました。

これは法律的に問題はないのでしょうか?

よろしくお願い致します。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

はじめまして、弁護士をしております。

 

考えられる法的な問題としては、

1独占禁止法の不公正な取引方法に該当するのではないか

2御社の活動を制約することは御社に対する債務不履行もしくは不法行為になるのではないか

という2点が考えられます。

 

 

まず、はじめに2のほうですが、

 

現時点ではあくまでお願いベースということもあり、ここまでは言えません。

さらに、もし、「サイトで売るのであれば、うちは、あなたの会社に出荷しませんよ。」などと言い、実際、新規の売却をしなくなっても、債務不履行や不法行為とまでは、残念ながら言えません。

基本的に、契約というのは自由でして、たとえば、相手が好きじゃないからもう売らないとか、こちらからすれば不合理な理由であっても、法的には許されてしまうのです。

 

 

 

次に1のほうですが、

 

これは、相手がサイトで独占したい理由によって、変わります。

抽象的には、社会の公正な競争を阻害するような理由であれば、独占禁止法違反ですし、そうでないなら、独占禁止法違反にはなりません。

より具体的には、相手が安く売りたいというような理由であれば、独占禁止法違反でして、単純に、御社などの会社が得ている利益も自分が売ることで得たいということであれば、独占禁止法違反には該当しないということになります。

 

そうすると、独占線禁止法に該当する理由をもっているかどうかは、相手会社の気持ちだけで決まり、なんだかおかしいような気がされるかと思いますが、

もちろん、「自分のところが安く売りたいからサイトで独占販売したいのです。」などと、法律違反をみずから認めるような会社はありませんので、

基本的には、販売される製品、これまでのサイト等での販売状況、社会一般における取引形態等の事情から総合的に判断して、

これは、「公正な競争を阻害する目的でサイト販売を独占したいのであろう」と公正取引委員会が判断すれば、それは、行政措置の対象となります。

 

このような公正な競争を阻害する目的があるかどうかは、ある程度の調査をしなくてはわかりませんので、通常は、まず、疑いがあるかもしれないと思えば、公正取引委員会に電話で相談し、それから、公正取引委員会に調査依頼を行い、あとは、公正取引委員会の判断によって行政措置がとられます(行為の排除命令などが有名ですね)。

 

ですので、一度、そのメーカーの住所地の公正取引委員会にお電話されるのがいいかと思いますよ。

 

窓口についてのせておきますね。

http://www.jftc.go.jp/dk/madoguchi.html

 

回答は以上なのですが、不明な点、追加でききたい点等ございましたら、遠慮なく追加でご質問くださいね。

質問者: 返答済み 4 年 前.


ご返答ありがとうございます。


 


>単純に、御社などの会社が得ている利益も自分が売ることで得たいということであれば、独占禁止法違反には該当しないということになります。


ということなのですが


 


下記の場合は法律的には難しいでしょうか?


 


具体的にいいますとamazonでの販売は安く売りたいという理由ではなく


メーカーの利益を増やし、検索結果でメーカーがTOPに表示されないという理由です。


メーカーはまだ出店していないのですがamazonの検索結果は実績によって


決定されます。そこでメーカーが出店を決めた場合、当然実績がございません。そこで弊社や弊社以外の取り扱い店がが上位表示される。


これが気に食わないということです。


オフィシャルが小売店より下というのは納得がいかないそうです。


 


お願いという表現を使いましたが強制です。


いやなら卸さないといううのが現状の状態です。これでも契約で自由とのことなので厳しいですね。


 


よろしくお願いします。

専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

契約自由というのは、すごく厳しいというのが、日本の状況です。

取引先を奪っても契約自由(なんと、奪うことになることがわかっていて奪うというケースですよ。)と言われるぐらいですから。

 

 

検索条件の話は、微妙なラインですね。

ただし、競争を阻害する疑いは十分あると思いますので、やはり、公正取引委員会に調査をお願いしたほうがよいかと思います。

公正取引委員会がはいれば、たとえ、排除命令までいかなくても、メーカーが自主的に、いやならおろさないという態度をあらためざるを得なくなるのが通常ですので、積極的に、行政を利用したほうがいいと考えます(とくに、今回、民事の債務不履行や不法行為でせめていくことができませんので。)

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