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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1050
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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労働基準法違反(有給休暇拒否、割増賃金不払い)をした経営者を告発するために 労働基準監督署に申告した場合 監督官

解決済みの質問:

労働基準法違反(有給休暇拒否、割増賃金不払い)をした経営者を告発するために
労働基準監督署に申告した場合
監督官はどのような形で会社を取り締まることができますか?
申告した場合私の身の安全は守られますか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

法律担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

 

ご相談内容を拝見させていただきました。

 

労働基準監督署は労働基準法や労働安全衛生法などの違反を改善指導するのが業務の一つです。労働基準監督署の労働基準監督官には会社や工場などを臨検・資料の提出を求める権限や、特別司法警察職員としての権限があります。

 

会社が有給休暇を与えない、割増賃金不払いなど労働基準法違反があった場合に労働基準監督署が行う行政指導を「是正勧告」と言います。

 

労働基準監督署の是正勧告に従わなかった場合は、書類送検などの司法処分を行うことがあります。

 

企業が労働基準法違反を行うことは珍しくなく、労働者が申告を行うことは多々あります。

ニュースでも大手の企業だと何億もの残業代を支払うことになったことがたまに報道されたりします。

 

ニュースでは大手企業とか金額が大きい場合に報道されますが、中小企業とか金額が大きくないときは報道されない又はマスコミが知らない(基本的にマスコミに情報は入りません)だけで申告がたまにあるというわけではありません。

 

それでご心配されている身の安全ですが、申告により身の安全が脅かされたケースはほとんど聞かないです。

 

労働基準監督署は申告した労働者をかくまうなどの方法により守るということはありません。

専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

法律担当の特定社会保険労務士です。

 

追加で回答させていただきます。

 

労働基準監督署の調査の方法はいくつかあるのですが、そのうち「定期監督」というのがあります。この定期監督は労働者から申告があったことを明かさずに(つまり匿名で)あくまでも「定期的な調査」という形をとってくれます。

 

ただ、残業代を支払わせるための申告となると基本的には名前を明かしてとなります。

一度、労働基準監督署に相談されてみると良いと思います。

質問者: 返答済み 4 年 前.


仮に在職中にこのような申告を行って首になった場合は


不当解雇で、罪が加算


されて書類送検逮捕までいきますか?

専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

法律担当の特定社会保険労務士です。

 

お返事ありがとうございます。

 

続けてのご質問の際は評価しないを選択されなくても、そのままご質問いただけます。

 

労働基準監督署に申告したことを理由として、解雇はできません。このことは労働基準法104条にはっきりと明記されています。

 

※労働基準法104条

「使用者は、前項の申告をしたことを理由として解雇その他不利益な取扱をしてはならない」

 

ただ、実務的には会社は「労働基準監督署に申告したから解雇します」とはなかなか言いません。別の解雇の理由を言ってきます。もちろん、とってつけたような理由をつけて解雇してきてもそれは不当解雇となり無効とすることができます。

 

解雇は労働契約法16条「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」により、簡単に有効とはなりません。

 

日本の労働者はなかなか解雇が有効とならない仕組みとなっているのです。

 

仮に不当解雇された場合は、「労働局のあっせん」、「労働審判」、「訴訟」などの外部機関で争って撤回と慰謝料の請求を求めることができます。この外部機関は労働基準監督署とはまた別の役割です(労働局と労働基準監督署は同じ厚生労働省の管轄ですが役割が違います)

 

労働基準監督署は労働基準法違反に対して調査・指導等を行いますが、不当解雇は労働基準法上の問題ではないため、労働局のあっせんをすすめます。仮に会社が「労働基準監督署に申告したから解雇します」とすれば、労働基準法104条違反ですが、実務的には前述の通り、別の解雇の理由を言ってくるので、労働基準監督署では取り扱ってくれないでしょう。

 

たいがいは「残業代の不払いはこちらが窓口になりますが、不当解雇については労働局のあっせんを利用してください」のように言ってきます。なので、罪が加算されてというのは難しいと思われます。

 

実際のところ、申告に対して書類送検されるケースというのは少ないです。でも、有給休暇を与えないこと、残業代の不払いで、求めることはできますので、厳正な対処を求めるならば強めに労働基準監督署にお願いしてみることをおすすめいたします。

 

 

 

質問者: 返答済み 4 年 前.


この経営者はきわめて悪質で規定があっても制度としてあるだけで


有給休暇は誰一人とったことがありません。


皆勤手当をボーナスに一万程度つけてそれが


有給の代わりで支払い能力があっても払わないのです。


無休の届出を出させています。


 


会社を辞めてから申告したほうが効き目がありますか?


確実に書類送検、逮捕に持っていきたいのです。


ブラック企業で多くの人が犠牲になっています。

専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

法律担当の特定社会保険労務士です。

 

かなり悪質な会社のようですね。

 

労働基準監督署への申告は会社からの嫌がらせがあっても負けないという強い気持ちをお持ちならば在職中のほうが良いです。

 

なぜなら、在職中なら「証拠」を集めやすいからです。

 

実際のところ、退職後の申告が多いのですが、その場合、証拠が不足していた場合に新たな証拠を集めにくいです。その結果、泣き寝入りということもあります。ブラック企業で懲らしめてやりたいということですと在職中のほうが良いでしょう。

 

 

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