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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
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こんばんは。私の妹(43歳)の労働問題についての相談です。ほんの数時間前に彼女から相談されました。妹は25年間コーヒ

解決済みの質問:

こんばんは。私の妹(43歳)の労働問題についての相談です。ほんの数時間前に彼女から相談されました。妹は25年間コーヒーショップ(フランチャイズ)に勤めています。正社員です。3月15日に店長から「辞めてもらえないか」と突然言われたそうです。理由は従業員の中の雰囲気を乱している・協調していない。どうやら彼女以外のスタッフは店長を含めいわゆるキャピキャピ系で仲良しルンルン、で仕事をしたいらしいのです。永年勤めてきた妹は「仕事の時はけじめをつける」タイプ。おしゃべりしながらお客に出すフードを調理したり、客前でも私語は止めない若 いスタッフと距離が出来、注意もしたらしい。そして彼女は「怖い・お堅い・気分にムラがあるおばさん」にされてしまいました。そして若いスタッフに迎合した店長が妹を排除しにかかったわけです。店長は退職日は自分で決めろと言うわりに20日(給与の締め日)でどうだ?雇用保険の手続きはすぐやるからと。結局給料日の3月末で実質クビ。妹は店のオーナーに会って「店長から辞めろと言われました。自分なりに努力してきましたが至りませんで。でも25年間勤めたので退職金等については配慮してください」と。「相談はされてたが辞めさせるとは聞いていなかった。退職金は何百万もは出せない」とオーナー。
これって予告も無しにいきなり実質解雇は不当ではないでしょうか。妹に多少悪いところはあったとしても重大な落ち度は全く無いと思うのです。オーナーの個人商店みたいな会社なので就業規則もなく退職金や解雇についての規定はないそうです。
妹は戦意(就業を続ける)喪失しています。退職を了解したような返答をしてしまっているようですが、彼女に不利にならないようにするには、どのように相手と交渉していけばよいのでしょうか。ご教授いただければ幸いです。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

ご本人はすでに退職を決意されていらっしゃるようですが、退職届も提出されてしまっているのでしょうか?

質問者: 返答済み 4 年 前.

いいえ。店側からの解雇も口頭。妹も口頭でしか。

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご返信ありがとうございます。

それでは回答させていただきます。

>15日に店長から「辞めてもらえないか」

これは労働者に退職を勧める「退職勧奨」というものに該当します。

退職勧奨に応じるか否かは労働者の自由ですので、退職勧奨自体は違法とはされていません。

この段階では使用者側に問題はないと言えます。

しかし、>店長は退職日は自分で決めろと言うわりに20日(給与の締め日)でどうだ?、というように退職日を使用者側から指定してくるのは貴方も仰るように解雇に該当すると考えられます。

妹さんにとって有利に話を進めるには、まず今回の退職が会社からの解雇であることを明確にする必要があります。

幸い退職届は提出されていないようですし、妹さんもオーナーに店長に辞めろと言われたと伝えていらっしゃるようですので、まずは会社に「解雇理由書」を請求してください。

労働基準法第22条より、使用者はこの請求を拒むことはできません。

解雇理由書で解雇の理由を明確にすることができ、また、使用者が後になって解雇通告自体を否定したり、異なる解雇理由を持ち出すことが出来なくなります。

そして、この解雇理由書を持って、不当解雇を主張し、職場復帰するか、金銭で解決をします。

妹さんはすでに勤務を継続していく意思はないようですので、金銭で解決していくことになると思います。

ちなみに退職金は会社に退職金規程がない限り、使用者にその支払い義務はなく、退職金という名目で金銭を請求していくことは難しいでしょう。

解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められるものでなければ無効とされます。

客観的に合理的な理由とは就業規則上の解雇事由に該当しているか、社会通念上相当とは労働者の実情、過去の行い、他の従業員に対する処分との均衡や解雇手続きなどによって判断されます。

ご相談内容を拝見する限り、今回の退職を解雇とするのであれば不当解雇に該当し、無効であると考えられます。

とはいえ、法律上に解雇が有効であるか否かの明確な判断基準はなく、労働基準監督署などの行政機関でもその判断はしてくれません。

では、どこにその判断を求めるかというと、最終的には裁判所で判断をしてもらうしかありません。

これまでは解雇を言い渡された労働者が訴訟を提起するのは現実的に困難であり、労働者側が泣き寝入りするしかないケースがほとんどでしたが、近年では労働者保護の観点から訴訟を提起する前に解決できるいくつかの制度がスタートしています。

以下、労働者が不当解雇を主張していく一般的な方法を回答させていただきます。


①労働局のあっせん制度を利用する。

あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。

双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。

簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。

ほとんどのケースが、使用者からの和解金(慰謝料)の支払いによって、概ね1ヵ月程度で解決します。

その和解金は一概には言えませんが、概ね給料の1~3ヶ月分が多いようです。

全国の労働局、労働基準監督署内にある総合労働相談センターで相談、申し込みができます。

ご参考までに貴方のお住まいの労働局あっせん制度のURLを記載させていただきますので、より詳細な内容はこちらでご確認いただければと思います。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

②労働審判制度を利用する。

あっせん制度でも解決できないのであれば平成18年4月からスタートした労働審判制度を利用するとよいでしょう。

労働審判制度とは裁判所において、原則として3回以内の期日で、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的として設けられた制度です。

裁判官である労働審判官1人と労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員2人とで組織する労働審判委員会が審理し、適宜調停を試み、調停がまとまらなければ、事案の実情に応じた解決をするための判断(労働審判)をします。

こちらの解決金も一概には言えませんが、概ね2~6カ月分が多いようです。

また、訴訟の解決期間は短いケースでも1年足らず、長い場合は2~3年かかるのに対して、労働審判は3カ月程度で解決します。

費用も数千円から数万円程度で利用できます。

こちらもご参考までに労働審判の詳細URLを記載させていただきます。

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

③訴訟

労働審判でも解決できなければそのまま訴訟に移行します。

質問者: 返答済み 4 年 前.

①解雇理由書を出してくれなかったらどうすればよいのでしょうか。②解雇は予告なくできるのですか?退職させる日の1ヶ月前には通知しなければならない、などの決まりは無いのですか?③解雇されたとなると次の就職に不利になったりしないのでしょうか?④相手が退職金や慰労金の「支払に応じる」となった場合、相場と同等(どの程度なのかわかりませんが)だったら受け取って解雇された方がいいのでしょうか。

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

先程の回答の補足説明として回答させていただきますね。

①解雇理由書を出して・・・

先程の回答で申し上げました通り、労働基準法第22条より、使用者はこの請求を拒むことはできません。

法律上の根拠を引き合いに出しても応じないのであれば、労働基準監督署に申告することになります。

このような労働基準法違反については労働基準監督署に申告することができ、会社に指導・是正勧告がなされます。

②解雇は予告なく・・・

労働基準法第20条により、使用者は労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をするか、30日分以上の平均賃金を解雇予告手当として支払わなければならない、と定めてあります。

これは解雇が不当であるか否かとは全くの別問題です。

30日前に予告しない、もしくは解雇予告手当を支払わないのであれば、前述同様、労働基準監督署に申告することになります。

③解雇されたとなると次の就職・・・

解雇されたことが直接次の就職に不利になることはありません。

しかし、前職の退職理由を聞かれた場合には嘘をつけませんから、解雇されたと言うと、どうしても相手の印象は悪くなるかもしれません。

ただ、今回は相手の解雇が不当である、つまり解雇は無効であることを前提に解決を目指すものです。

退職理由は合意退職(労使合意の上、退職)として退職することになるので、解雇されたということにはなりません。

④相手が退職金や慰労金の「支払に応じる」となった・・・

先程の回答で述べさせていただいた、あっせん制度、もしくは労働審判の解決金と同等の金額の支払いに会社が応じると言えば、受け取って退職されたほうがよいでしょう。

繰り返しになりますが、この場合も退職理由は解雇ではなく、(金銭の支払いを条件に)合意して退職するということです。

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質問者: 返答済み 4 年 前.

よくわかりました。あとすこしだけ。すみません。


>30日分以上の平均賃金を解雇予告手当として支払わなければならない。


これは解決金とは別にでしょうか。これも含めての解決金なのでしょうか。


解決金を受け取った場合は「不当解雇に関わる解決金を受領」という文面をとりかわした方がよいのでしょうか?

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

解決金とは要するに当事者が合意した金額ですので、その解決金に妹さんが納得できるかどうかです。

つまり、解雇予告手当がその解決金に含まれているかどうかは問題にならないのではないでしょうか。

>解決金を受け取った場合は・・・

通常、金銭で解決する場合は、その金額で合意したことを証拠として取っておくために会社側が労働者に対して書面にサインを求めてきます。

妹さんのほうからわざわざ自分が解決金を受領した書面を求める必要はありません。

日常生活においての領収書などもお金を支払ったほうがそれを求めてきますよね。

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