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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1100
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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いきなり、本題で失礼します。 現在、片道10kmの営業所に車で通勤していますが、来期から片道50kmの営業所に

解決済みの質問:

いきなり、本題で失礼します。

現在、片道10kmの営業所に車で通勤していますが、来期から片道50kmの営業所に移動を命じられました。仕事がトラックドライバーなので、早出や残業があり通勤時間を考えると十分な休息が取れるとは思えないのですが、法律的に問題はないのでしょうか?

因みに、移動に伴い交通費は相当分出ますが、他の手当て等はありません。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

法律担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

 

ご相談内容を拝見させていただきました。

遠い営業所への異動、問題があるとお考えになるのも無理はありません。

 

しかしながら、「通勤距離は何キロまでにしなければいけない」という法律はありません。通勤時間も同様です。

 

通勤距離、通勤時間だけで言えば法律的に問題はありませんが、早出や残業もあるとのことで、恒常的な長時間労働があり、労働者の心身の健康への配慮不足があれば安全配慮義務違反の可能性が出てきます。

 

安全配慮義務とは業務上の災害が起きないようにするための義務です。会社は労働契約にともなって、労働者に対して安全配慮義務があるのです。

 

このことは労働契約法の5条にも明記されています。

 

※労働契約法5条

「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」

 

通勤時間は使用者(会社)の指揮命令の下に入っていない時間であり、基本的に労働時間となりません。なので、ここで言う恒常的な長時間労働とは早出してからの労働時間、通常の労働時間、残業した労働時間のトータルです。その時間があまりにも長ければ、安全配慮義務違反の可能性が出てくるということです。

 

もし、万が一、恒常的な長時間労働があり、貴方が過労で脳・心臓疾患などがあった場合、労災となる可能性があります。その場合、通勤時間と通勤距離は先の通り労働時間として考えないのですが、労災の判断としては通勤時間と通勤距離が考慮されることもあります(必ず考慮されるかというとそうではありません)

 

ところで、労働時間は原則として1日8時間かつ1週間で40時間(法定労働時間)を超えてはいけません。ただし、臨時的・一時的なやむをえない必要がある場合、36協定を締結・届出をすることで、法定労働時間を超えて労働させることができます。

 

 

 

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