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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 947
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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平成24年3月末で自主退職した会社が市県民税の給料引き落とし名義を 外してくださらなくて困っていました。市役所から

質問者の質問

平成24年3月末で自主退職した会社が市県民税の給料引き落とし名義を
外してくださらなくて困っていました。市役所から勧告してもらった結果、ようやく、書類を提出する話になりました、
が、でわ、平成24年度の市県民税が発生したとき、私が支払わなくてはいけないのでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.

・自動引き落としに関しては、銀行に相談して手続きをすれば、解除してもらう

 事が可能です。この手続きに、第三者の同意は要りません。

・ご質問者様が会社の代表者等で、本来納税義務を負っているということであれば、

 支払い義務がありますが、そうではなくあくまでも便宜上口座を使用していたに

 過ぎないのであれば、ご質問者様が支払う義務はありません。

質問者: 返答済み 4 年 前.

質問が曖昧でした、離職しても住民税の支払い勧告が私の手元にこない状態が続いておりました。おかしいなと思い市役所にて調べてもらったところ平成24年3月まで在籍していた会社が今日まで市の納税課に私が退職したという書類を提出して頂いてないとわかり、役所と職場での話し合いで一週間後に私が退職したという書類を提出するよう促してもらいました。


市役所の話では 書類が届いた日から改めて平成24年度の住民税の請求を私宛に送らせていただきますと言われましたが


私に支払い義務は発生するのでしょうか? 

専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.

失礼しました。

それは、会社経由で支払うのか、それともご質問者様が直接支払うのかだけの

違いであって、所得税と同様にご質問者様自身が負担しなければならない

ものであり、支払い義務があります。

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