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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 956
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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主人の事です。四年間別居し調停で24.5に離婚成立しました。24.6に再婚しました。別居は私とは関係なく家庭の事情で

質問者の質問

主人の事です。四年間別居し調停で24.5に離婚成立しました。24.6に再婚しました。別居は私とは関係なく家庭の事情です。そこが詳しくいるなら後程。成立するまで15万円払っていましたが調停で10万円と決めてからは10万円払っています。一年近くたちまし
たが
NHKからはじまり電気代、ケーブルテレビ代金先日固定資産税の督促状が届きました。水道代も…直接は話にならないそうです。証書には家のローンの支払いは迷惑をかけず責任をもってするとありますが支払わなければいけないのでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.

ご質問者様のご主人が、以前の奥さんの住んでいる自宅について、NHKや水道代等の請求が来ている、ということでよろしいでしょうか?

質問者: 返答済み 4 年 前.
そうです。
専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.

この場合ですが、ご主人様に請求が来ているというのは、ご主人様の名義でそれぞれ契約していたからだと考えられます。自分で契約した携帯電話を他人に貸していたとしたら、電話会社から自分宛に請求が来ることはご理解いただきやすいと思います。

自宅の光熱費その他公共料金については、建物と一体になって利用するため、契約者の意識が希薄になりやすいのかもしれませんが、それぞれの事業者に対しては、あくまで契約者であるご主人に支払い義務があります。ただ、状況から考えて、元奥さんの利用分であることは明らかですから、ご主人が一旦支払いをした上で、立替額を元奥さんに請求することは可能です。

とりいそぎ、これ以上の請求を防ぐために、現在の契約について、解約の手続きをされる必要があるでしょう。

・NHKについては転居による解約手続きをされてください。

 滞納分については、建て替えざるをえないでしょう。

・固定資産税については、差押等を受ける前に支払われたほうがいいでしょう。

・光熱費等については、一定期間滞納すれば電気や水道等を止められてしまう

 ことになりそうなれば現在お住まいの元奥さんがこまることになりますから、支払

 わずに放置しておくという手も考えられます。

質問者: 返答済み 4 年 前.
固定資産税も支払義務があると言うことですが?他いちめいとかいていますが向こうの人に支払義務はないのでしょうか?とりあえず支払って後で請求というのはどういう方法なのでしょうか?離婚しても名義をかえないとずっと支払義務があるのでしょうか?
専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.

固定資産税も支払義務があると言うことですが?他いちめいとかいていますが向こうの人に支払義務はないのでしょうか?

ほか一名ということは共有名義の物件ということですね。
共有名義の場合は、どちらか1名を代表者として請求を
送ってきます。
今回の場合ですと、共有者である元奥さんのみが居住しているという
ことかと思いますので、その旨を市役所に告げた上で、代表者(請求先)を
変更してもらうことは可能でしょう。

但し、この請求先の変更は、あくまでも便宜上のものに過ぎません。
法律的には、共有者全員の連帯責任になっていますので、もし奥さんが
納税せず放置することがあると、最終的にはご主人の預貯金が差し押さえ
られるということもありえます。
離婚時の約束で奥さんが支払うと約束したことは、あくまでも個人間での
約束に過ぎませんので、そのような約束があるから、税金を支払わないと、
市町村に対していうことはできないのです。

参考
http://www.city.gyoda.lg.jp/12/03/11/faq/kyouyu.html


とりあえず支払って後で請求というのはどういう方法なのでしょうか?

こちらで立て替えて支払ったものについては、
領収書をコピーした上で、振込先を記載した請求書を送付する、
というのが一番簡単な方法かと思います。

離婚しても名義をかえないとずっと支払義務があるのでしょうか?

所有者が負担する税金であって、居住しているかどうかとは無関係に発生

する税金ですから、名義変更しない限りはずっと支払い義務があります。

質問者: 返答済み 4 年 前.
詳しい返答ありがとうございます。あと1つ質問いいですか。家の名義は登記簿を見ると7月に変わっています。税金は一月に発生するのでやはり今年度分は支払ったほうがいいんですよね。
専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.

名義変更をされた場合でも、税金自体は1月1日現在の所有者に課されることに

なりますので、市町村との関係で言えば残念ですが負担せざるをえません。

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