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AE
AE, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
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叔母(80歳位)に高齢者賃貸住宅入居の為の身元引受人を依頼されました。 何の前触れもなく突然の話で戸惑っていますが

解決済みの質問:

叔母(80歳位)に高齢者賃貸住宅入居の為の身元引受人を依頼されました。
何の前触れもなく突然の話で戸惑っていますが期限も迫っています。

         *電話があったのが3/2夜
          書類(身元引受書)が届いたのが3/5夜
          提出期限がぎりぎり3/12

身元保証人には甥(私の従兄66歳)がなってくれるそうです。
         *従兄とは直接まだ話はしていません。

叔母は後妻だったため自分の子供はありません。
         *後 妻に入ったのは私が小学生の頃だったと思います。

先妻の長男、兄妹たちとは養子縁組をしておらず、身元保証人も引受人も拒否されたそうです。
当然、先方のお墓にも入れてもらえないようです。

本人はまだまだ元気で、私にはただ最後の身辺整理だけしてくれればいいだけだから、お金の心配もないと言ってますが、私にはそうは思えません。

万が一入院や痴呆症状などが出て介護が必要になった場合、退去させられたり、それらにかかる費用などどうなるのでしょう?
本人はそこまで考えておらず(知らなかった?)、早く早くと急かしてきます。

私は何処まで責任を負うことになるのでしょうか?
経済的負担も心配です。

私(57歳)は夫と二人暮らし、パートで働いていますが子供はありません。
夫は自営業ですが、生活はそれほど楽ではありませんし、親でもないので負担はかけられません。

私にもそれほど経済力はありませんし、実家には病弱な母と難病を患っている弟(54歳、独身子供なし)がおり、近い将来介護が必要になってくるのは目に見えています。

先方の方たちには何の責任も無いのでしょうか?

私は先方とは面識はなく連絡先も知りません。
叔母にい聞いても話をそらしてしまい教えたがりません。

どうしたらいいのか困っています。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

形式的に「身元引受人」「身元保証人」という言葉だけで負うべき義務が決まるわけではありませんので、実際にどのような範囲の義務を負うのかというのは書類の内容を良く読んで、提出先である高齢者賃貸住宅の運営会社等に確認をとるのが一番確実です。

 

一般的には、身元引受人と身元保証人の両者を設定する場合、身元引受人はなんらかの事情でその住宅を退去しなければならなくなったときに身元を引き取ったり、もしものときのご遺体やご遺品等の引き取りを行い、身元保証人は本人が支払えなくなった場合の金銭的負担をするという内容が多いですね。
このような内容であった場合、例えば住宅を退去するさいの身元引受といっても実際に自分の家に引き取らなければならないということではなく、次の施設を選んで転居に付き添うといったことがその内容になりますし、ご葬儀等の費用も本人財産から支出するか、相続人が負担すべきものになります。

ただ、もしものときというのは急に来るものですので、一時的な費用の立替等が必要になることが多く、その点では経済的負担が発生する可能性はあります。

身元引受人になるというのは住宅の運営会社等との間で行う契約ですから、何をすれば良いのか、費用負担はあり得るのかということを契約の相手方に良く確認した上で、ご自身で行うのが無理な場合はハッキリお断りした方がよいです。

質問者: 返答済み 4 年 前.

それでは身元保証人・引受人とはあくまでも住宅運営会社との契約で、それ以外には法的効力は無いということですか?


相続人を確認しておけばよいのでしょうか?


 


もし経済的負担や介護人が必要になったとき、相続人に拒否されたり双方ともに支払い能力が無かった場合はどうなるのでしょうか?

専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

身元保証人・身元引受人になるというのはあくまでも住宅運営会社等との契約ですので、住宅運営会社等との関係では契約内容に従ってその責任を果たす必要がありますが、それ以外の相手に対して義務を負うことはないです。
誰にたいしても責任を負うのは、例えば精神保健福祉法などの法律に基づいて家庭裁判所で保護者として選任される場合など、裁判所の手続きを通す場合です。

 

亡くなったあとにどうするかというのはご本人の希望も聞いて、ご親族で事前に話しあっておいた方が良いでしょうね。生前に本人に葬儀の契約や霊園との契約を済ませてお金も払っておいてもらえればより安心です。

 

経済的な負担を保証するという契約内容であった場合は、住宅運営会社等に対しては契約に基づき費用を支払う義務を負い、住宅運営会社等に支払ったあとで相続人に請求することになります。
相続人が相続放棄をしたり支払能力がなかった場合は支払ってもらうことができませんので、その分はあなたの損失になります。

質問者: 返答済み 4 年 前.


嫁ぎ先のご家族には相続人でなければ何の責任も無いのでしょうか?


 


養子縁組をしていない、身元保証人・引受人を拒否された時点で縁を切られた事になるのでしょうか?


 


一度連絡を取らなくてはと思いますが無駄な事でしょうか?

専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

養子縁組をしていませんので相続人ではないですし、法律上の義務という観点からは責任はないですね。

ご連絡はしてみても良いと思いますし、一度は連絡して現状知っておいていただくことや、相手の考えを改めて確認することは必要だと思います。

質問者: 返答済み 4 年 前.


本人、相続人、嫁ぎ先の家族との確認を口頭ではなく文書などで残しておきたいと思います。


 


公的効力のある文書の書式、手続きなど教えて頂きたいです。


もしご無理なら何処に相談したらよろしいのでしょうか?

専門家:  AE 返答済み 4 年 前.
ご希望のような文書については特に決まった書式や法的な手続きというのは無いため、当事者が約束を確認したという内容の私文書を、覚書や確認書といったタイトルで作成することになります。
相手方ともお話とした上で内容を詰めなければならず、ここで簡単に作れるものではありませんので、お近くの弁護士又は行政書士にご相談ください。
AE, 行政書士
カテゴリ: 法律
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