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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 934
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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去年当社従業員(工事責任者)が交通事故をおこし(100%被害者)1年以上休んでます そのせいで現場を外注にだしてなん

解決済みの質問:

去年当社従業員(工事責任者)が交通事故をおこし(100%被害者)1年以上休んでます そのせいで現場を外注にだしてなんとかやりくりしたのですが今年の確定申告で利益がかなり激減してました 相手の保険会社(JA)に対して当社から損害賠償の請求裁判をしてやろうと考えてます が多少はとれますか? 建設関係です
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
ご質問者様のような形で発生した損害を、間接損害といいます。
現実問題として関節損害というのはかなり広範に発生してしまうため、
言い出すときりが無くなってしまうため、原則として認められません。

例えば、1年間休職したことによって、その方が電車で通勤していた
とすれば、鉄道会社には定期代の売上がなくなったことになりますし、
毎週末必ず顔を出していた居酒屋があったとすれば、居酒屋さんの
売上にも響きます。

例外的に認められるケースとしては、
①休業期間中も、当該従業員に給与を支払い続けていた場合の給与相当額
②株式会社の形態をとってはいるが、その実態は個人事業主と変わらないような
 小規模会社において、社長等が事故等で休職した場合の営業損害。

などに限られるのが実情です。
質問者: 返答済み 4 年 前.


仕事を断ったりなどもありまして取引先からの信用も多少おちましたそのため他の会社が当社取引先に参入しました 売上もおちました(約200万) 泣き寝入りですか? 納得いきません ずっと自分の片腕として仕事を仕切ってくれてたひとです 休業補償は相手の保険会社から支払われてます 他の従業員の負担も大変です 

専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
風が吹けば桶屋が儲かるという言葉がありますように、世の中の事象は
広くつながりますから、損害の範囲をどうしても限定する必要があります。

今回の質問者様のように、ベテラン従業員が交通事故で負傷した際に、
休業期間中の営業損害を争った事例があります。(東京高裁S54.4.17)

・事業の経営者は、通常、事業に従事するものが不時の災害を受けても営業に支障を
 生じないようにあらかじめ担当者の配置換、あるいは後任者の養成など種々の対応
 策を講じておくべきであり、その事業又は従業員の職種が特殊の高度な専門的知識
 や長年の経験を要する場合において、経営者がその従業員により継続的な営業を
 維持しようとするときは、なおさら右の要請は強いといえる
・事業はその従業員が余人をもって代え難い者であればある程その者の事故に伴い
 停滞し、あるいは困難となる危険は大きいが、その危険の除去は、その危険がある
 のにそのような継続的事業を継続しようとする経営者の責任であるというべきである
・経営者がその対応策を講ずることを怠り、従業員が交通事故で従事できなくなり、
 事業上の損害を生じたとしても、そのような損害は交通事故の加害者において
 一般に通常予見可能であったということのできる損害とは認めがたいといわなければ
 ならない。
として、この請求を退けています。

もっと会社への影響がダイレクトなケースで、雇用関係ではありませんが、興行主
と専属契約をしていたキックボクサーが交通事故にあったため、10ヶ月間仕事が
できなかった事例がありました。
当該キックボクサーはメインイベンターを務めており、この負傷期間中に、同社が
損害を受けたであろうことは容易に推認できるとしながらも、
交通事故による損害賠償請求権の主体となり得るのは交通事故により直接の
被害を受けたものかまたはこれと経済的に一体の関係に
ある者に限ると考えるのが相当
」として、請求を認めていません。
(東京地裁S51.1.30)

最後に、交通事故ではありませんが、間接損害の例としてもう1点ご紹介します。
7年前、東京でクレーン船のクレーンが送電線に引っかかってしまい、首都圏で
大停電が発生したのを覚えてらっしゃいますでしょうか。
http://news.livedoor.com/article/detail/2319975/

この事故に関連して、停電で一時運行不能になってしまった鉄道会社が、
運賃の払い戻し費用などを請求して、クレーン船の会社を訴えた裁判が
あったのですが、この事例でも請求は認められていません。(東京地裁H22.9.29)
http://app.m-cocolog.jp/t/typecast/137011/122347/66853378
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