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AE
AE, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
62985828
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弊社は広島県福山市で個人で電気工事業をはじめ便利業を細々と営んでいる者です。屋号は「エコ・テック真輝総業」といいます。昨年秋より岡山県の業者より民家の屋根板金工事を当社で受けて、さ

解決済みの質問:

弊社は広島県福山市で個人で電気工事業をはじめ便利業を細々と営んでいる者です。屋号は「エコ・テック真輝総業」といいます。昨年秋より岡山県の業者より民家の屋根板金工事を当社で受けて、さらにそれを下請け業者に回し工事は完了し引き渡しも済んでいる状態ですが、うちはまだ工事代金を全くもらっていません。うちは下請け業者へすでに支払いは済ませています。支払わないその業者は連絡もつかないし、その会社事務所にも誰もいません。塗装業者やサッシ屋も同じようにだましているようです。 お金だけは上の元請け業者からすでにもらっていて計画的着服しています。元請けは民事で解決を試みているのですが相手が逃げ隠れして応じないもので一向に進展しないのです。弊社の請求金額117万円、損失は107万円です。半年分くらいの利益が一挙に損失となり、非常に困っています。
そこで、うちが施主の家に行って、屋根板金の所有権を主張し、撤去し持ち帰ることができるか知りたいのです。その権限があれば、実際撤収することはせずとも施主と交渉し、元請けに代わりに支払ってもらう交渉も出来るのではないかと考えております。施工した業者の権限は強いと聞いたことがありますがどれくらいの権利があるのでしょうか?
 〒0-0025 広島県福山市清水ヶ丘22-34  
      エコ・テック真輝総業  代表 板倉 訓
      TEL:XXX-XXX-XXXX  FAX:XXX-XXX-XXXX
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  AE 返答済み 4 年 前.
元請けの代金未払いにより大変お困りのこと、お察しいたします。
しかし残念ながら、施主の家に行って、屋根板金の所有権を主張し、撤去し持ち帰るような権限はなく、施主に元請けに変わり支払ってもらう権利もないため、代金を着服したという元請けに請求するしかないですね。

施工が完了し屋根に完全に付着した時点で所有権は家屋と一体になり施主のものになっていますので所有権に基づく請求はできませんし、あなたが施工をしたのは代金を着服した元請けとの契約に基づくものであり施主とは契約関係にありませんから、施主に契約に基づいて支払うよう請求することは出来ないのです。
さらに、施主は元請け(一次)に対して代金を支払うまたは支払ったのでしょうから、工事により受けた利益についても正当な対価を払っています。
そうすると施主には何も落ち度はありませんので、着服した元請けの責任を負わせて代金の二重払いを求める根拠はありません。

代金を着服した元請けが全て悪いのですから、その責任追及も元請けに対してのみ行うことができます。
質問者: 返答済み 4 年 前.


元請けが着服したのでなくて、その下で弊社に丸投げした業者が着服した旨を書いたのですが、少々的 がずれてますね。中間業者が持ち逃げした今回の場合、弊社が元請けに請求できるかどうかですよ。元請けの管理責任は問えないのでしょうか。支払がちゃんと済まない状況下で引き渡しは問題があり違法だと建築業をしている友人から聞きましたが…。とにかく代価を全くもらってないのに権利が主張できないなんておかしいですよ。テレビの番組でやっていましたが一瞬なので覚えていませんが「……権」という施工業者の権利でした。(番組はミナミの帝王でした。)

専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

お書きになった事情から、施主→一次元請け(上の元請け)→元請け(中間業者)→あなたの会社→下請け、という契約の流れだと理解しています。
的はずれていませんが、用語がわかりにくかったようですね。失礼しました。
一般的に、施主から受けた請負契約を下に流すほうを元請け、受けるほうを下請けと言いますので、あなたの会社にとっては着服した業者を元請けとして回答を記載しました。

 


前回の回答の結論を言い直せば、「代金を着服した中間業者が全て悪いのですから、その責任追及も中間業者に対してのみ行うことができます」ということになります。

前述のとおり、屋根板金の所有権を主張し撤去し持ち帰ることも、施主に支払ってもらうこともできませんので、施主と交渉して元請け(上の元請け)に支払わせることも法律的には無理です。もちろん相手が任意で支払うというなら別ですが。

勘違いされているのは留置権ではないかと思いますよ。
留置権というのは何かを修理のために預かったり、引渡し前の家屋を占有している場合などに主張できる権利で、引渡しを拒むことにより優先的に支払いを求めることができるものです。
この留置権は第三者にも主張できる強い権利ですが、ご質問では引渡し済みですから留置権の主張はできないですね。

支払がちゃんと済まない状況下で引き渡しが違法というのも少し理解がずれているのだと思います。
先渡しの契約でなければ商品の引渡しと代金の履行は同時に行うのが原則であり、代金が支払われるまでは引渡しを拒むことができる権利(同時履行の抗弁権)のことを言っているのではないでしょうか。
留置権と効果が似ていますが、こちらは契約上生ずる権利ですので、直接の契約相手にしか主張できないものですし、引渡し済みなので使えない点は留置権と同様です。

代価をもらっていないのがおかしいというお考えはもっともですが、請求は着服した中間業者にしなければなりません。
元請けの管理責任を問うというのも無理でしょう。
その他の相手に支払わせるということは、中間業者の責任を他人に押しつけるということです。あなたは逃げた元請けのせいでいわれの無い損害を被っているわけですが、それを他の者に支払わせればその者に損害を転嫁するだけであり、逃げた相手から回収しなければ帳尻は合わないのです。

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