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mezasesakurasaku
mezasesakurasaku, 平成25年6月末弁護士登録抹消確定
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 271
経験:  平成25年6月末まで弁護士業務(以降退会)
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交通事故(物損)の被害者です。よろしくお願い申し上げます。・事故概要:2012年8月11日朝、私が営んでいる学習

解決済みの質問:

交通事故(物損)の被害者です。よろしくお願い申し上げます。
・事故概要:2012年8月11日朝、私が営んでいる学習塾(開業3年目)に軽自動車が
      突っ込みました。
      場所は賃借物件で、私の物的被害は机、椅子などの備品類です。
・経過:2週間休業後に空いていた隣室を賃借して再開し、現在に至っております。
    再開するに際しては備品を購入する必要があったことから破損品の賠償金を
    支払っていただきました。
    また、本件の解決には加害者(保険会社)から委任された弁護士さんが担当
     されております。
・相談内容:ようやく修復工事が終了したので元の場所へ再移転するにあたり、示談
      することになりました。
      保険会社から『「休業補償」と「再移転費用」を支払います』との通知      がありました。
      私としては以下の売上(授業料)も本事故によって逸失したものとして
      賠償の対象と考えますがいかがでしょうか?
      ・例年(過去2年)中学1年生は夏期講習を受講してそのまま2学期から
      入塾される生徒さんが5~6名おりますが、今年は1名だけでした。
      これはこの事故による「休業」や「クルマが突っ込んだ塾」という
      ウワサが影響していることが要因であると考えます。
      ※中学1年生5名が入塾~3年生まで在籍された場合の月謝
        10,500x30カ月x5=1,575,000円
      全額とは言いませんが、1/3~1/2程度は支払っていただけないので
      しょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

はじめまして、弁護士をしております。 

 

たしかにそれは保護者としては、車が突っ込むような立地にある塾には行かせたくない、と思うでしょうから…そうなるでしょうね。

 

相手は保険会社の弁護士ですから、こちらの請求をまずはきちんとすることが大切です。

 

たしかに、因果関係の問題や特別損害ではないのかといった法的な問題はありますが、弁護士も法的にまったく認めらないものは払おうとはしない(依頼者のためにうごくのが弁護士なので)ですが、法的に、まったく認められないものではない、というようなケースであれば、あなたがおっしゃるように、せめて半分ははらいます、というような示談を提案してくるはずですから。

 

ポイントとしては、

例年であれば、5名から6名の中学一年生が、そのまま継続するということを、客観的な資料を出して、弁護士に説明してください。

ここ3年間の記録をだせばよいかと思います。

それから月謝の根拠資料ですね。

そして、5名からということですので、減少(逸失)と考えられる客観的に確実な、

10500円×30か月×4=126万円を請求してみてください。

 

おそらくそうすれば、弁護士から、126万円は払えないが、○○円であれば払う、といった妥協案が提案されるはずです。

 

その妥協案が、たとえば、数万円程度といった迷惑料レベルのものであれば、せめて126万の半分の63万円はいただきたいと、交渉してください。

 

一度請求したあとは、法律論ではなく、交渉のテクニックの問題です。

 

できれば、噂がまわっているとかを近所にきいてその報告書を作成し弁護士に提出し、

さらにその参加してくれなかった4,5名の子かその親に、なぜ継続してくれなかったのか、きいて、「事故」のせいです、と言ってもらい、さらにさらにできれば、それを一筆の形でしてもらい(一筆にしてもらえないときには、「事故」ですというのを録音しておき、その録音データを弁護士に渡してください。)、弁護士に提出すれば(ここまでしておけば)、

交渉で非常に優位に立てますよ。

 

面倒ですが、弁護士は客観的な資料に弱いですから、がんばってくださいね。

質問者: 返答済み 4 年 前.


ありがとうございました。


少し希望が湧いてまいりました。


 


これとは別に、本来の場所で営業することができなかったわけですから


それに対する「慰謝料」みたいなものは支払っていただけるものでしょうか?


 


 

専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

いえいえ、とんでもないです。

 

単なる事業所でしたら、ここまでつらい思いはされなかったのでしょうが、お子さんが通う塾ですから、大変ですよね。

 

慰謝料そのように表現して別の場所で運営したことに対する損害を請求するとなるとなかなか難しいことになります…

ちょっと表現を変えみて、請求してみてください。

 

つまり、「慰謝料」という表現が…

なぜかといいますと、普通の人では慰謝料は発生するのですが、

「塾という事業」を主体として考えますと精神的に傷がつくことはない、というのが法的なそもそもの考えだからです。

また、事業者が営業場所をかえてそのことが損害かとは法的には言い難いかと思います。

 

 

ただ、事業というものを主体として考えた場合、いわば、

「車がつっこむような塾」という風評被害、いわば、「塾としての安心安全がなってない塾」

ということになってしまった、その毀損分を損害として、請求する、といえば、ましかと思います。

ただし、休業損害(逸失利益)などと違い、慰謝料にしろ毀損の損害請求にしろ、金額に換算することが難しいですので、まずは、とにかく金額はいわずに、その内容を主張。

そして、これを武器に、休業損害をできるだけ全額ください、という形で交渉をすすめるのがよいかと思います。

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