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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
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退職金を受け取る代わりに「同業種に就職、現在の取引先とは関係をもちません。もし反則があった場合は全額返金します。」を

質問者の質問

退職金を受け取る代わりに「同業種に就職、現在の取引先とは関係をもちません。もし反則があった場合は全額返金します。」を記した書面の提出を要求されました。退社は自ら希望したものです。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。

退職金については法律上にその定めはありません。

つまり、退職金は会社がその支給対象者、支給額、支給時期などを自由に決定できるものです。

実際、退職金がない会社もたくさんあります。

但し、退職金制度がある会社は就業規則(会社の規則)に前述のような支給対象者等の定めをする必要があり、その定め通りに退職金を支払う必要があります。

よって、まずは貴方の会社の就業規則を確認してください。

そこに、今回のような書面の提出をしなければ退職金は支払わないという定めがあるか否かが重要となります。

「同業種に就職、現在の取引先とは関係をもちません」は憲法で保障されている「職業選択の自由」に抵触する可能性もあることですので、恐らく就業規則にそのような定めはしていないのではないでしょうか?

そのような定めがなければ、今回のような書面を提出する必要はありませんし、提出しないことによって退職金を支払わないという会社の言い分は通りません。

退職金は就業規則に定めてある以上、労働基準法上の賃金と解されます。

書面を提出しないことで退職金を支払わないというのであれば、賃金の不払いとして労働基準法24条違反となります。

書面を提出しないことによって、退職金を不払いにする根拠を求め、根拠もなく退職金を支払わないというのであれば、労働基準監督署に申告されるとよいでしょう。

労働者からの申告に対して、会社に指導・是正勧告がなされます。

労働基準監督官は司法警察職員としての権限も持っていますので、会社が是正勧告に従わず、その意思も見られない場合は地方検察庁に送検することもできます。

remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
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質問者: 返答済み 4 年 前.

就業規則はありません。今回は口頭での条件提示です。


退職金の支払い確約をもらっておいたほうがよいでしょうか。


 


役職は取締役です。

専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

>「同業種に就職、現在の取引先とは関係をもちません」は憲法で保障されている「職業選択の自由」に抵触する可能性もあることですので、恐らく就業規則にそのような定めはしていないのではないでしょうか?

そのような定めがなければ、今回のような書面を提出する必要はありませんし、提出しないことによって退職金を支払わないという会社の言い分は通りません。

 

→既に他の先生の回答がありますので、それも踏まえてお話します。こういった義務は競業避止義務といいますが、在職中は一定の範囲で認められますが、退職後は職業選択の自由(憲法第22条)との関係で、必要かつ合理的な範囲でしか認められません。退職金の返還をセットにするなど、きわめて悪質性の高い事案であると思います。

 

 よって、かくかくしかじか同業他社に就職した場合は退職金を返還するなどの合意ないし誓約をしても、公序良俗違反で無効です(民90条)。

 

 

>就業規則はありません。今回は口頭での条件提示です。

退職金の支払い確約をもらっておいたほうがよいでしょうか。

役職は取締役です。

 

→退職金は原則として就業規則・退職金規定などで支払い条件等明文規定がないと支払い義務は生じないのが原則です。

 

 しかし就業規則等に明示の定めがない場合でも、支払い慣行、個別合意などによって支払い金額の算定が可能な程度に定まっている場合は、労働契約の内容になっているということができ、退職金請求権が生じていることになります。

 

 →件の誓約書ですが、返還を求めるとの一文があっても例文解釈で無効とされる(債務者の無思慮・窮迫に乗じたものとして)可能性がきわめて高いので心配ないと思います。

 

 具体的アクションは、会社が退職金の返還を請求してきてからでよいでしょう。当該文書の提出を拒んだ場合に、会社が退職金支払いを拒んだ場合は、退職金請求事件として労働審判を起こすのがスジです。

質問者: 返答済み 4 年 前.

就業規則が無いと支払い義務はないとのことですが


口頭での提示は有効でしょうか


それに伴う支払い確約を書面でもらっておいたほうがよいでしょうか。


 


取締役の立場はいかかでしょうか。

専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

>就業規則が無いと支払い義務はないとのことですが

口頭での提示は有効でしょうか


それに伴う支払い確約を書面でもらっておいたほうがよいでしょうか。

→文書をもらっておれば、それが支給慣行の証拠になりますから、有用だと思います。

 

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