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AE, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
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金銭トラブルに関してのご相談です。宜しくお願い致します。 お金を貸した後の返済で、相手(女性)より身体で返

解決済みの質問:

金銭トラブルに関してのご相談です。宜しくお願い致します。


お金を貸した後の返済で、相手(女性)より身体で返すと言われたので『あほらしいもういいわ!』と断り、お金を貸したら身体で返すことを断ったのだからお金は返さないと言われました。
この場合はお金が返ってくるのでしょうか?

また、ネットで携帯電話、メールアドレスがもれ、両方知っていることで
『然るべき対処、させ ていただきますので次もし何かあった場合はお宅に警察がお伺いすることになっています』
とメールが来ました。
これは、被害届けが出ているって事でしょうか?
あと、ブログで『専門の機関に相談しに行きましたし、安心はできないですがまた何かあった場合すぐに次の対処もしていただける感じです…中略…特定も出来てスッキリです。』と書いてありました。

もし、専門機関を通して私の特定ができているのであれば、発信者情報開示請求があったことをプロバイダより通知が来ると思うのですが・・・
あと、プロバイダに問い合わせして、発信者情報開示請求があったか確認できるものなんでしょうか?

ご回答をいただけると助かります。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

お金を借りたらお金で返すというのは法律上当然のことで、身体で返すことを断ったのだからお金は返さないと言う主張は通りません。ただの詭弁です。

インターネット上で警察に通報した、専門機関に相談した、相手を特定したと言った記載をしていても、現実にはブラフ・はったりであることが非常に多いです。
ブラフかそうでないかは推測するしかありませんが、専門機関というような、なんだかよくわからない曖昧な表現をする場合はブラフである可能性が高いでしょう。
被害届というのは犯罪の被害にあったことを警察に届ける訳ですから、相手に対して犯罪行為を行っていないのであれば何も心配することはありません。警察も暇ではありませんので犯罪が行われた可能性が高いと判断できなければ被害届すらなかなか受け付けてくれませんし、お金の貸し借りのような民事の問題には介入しないです。

プロバイダに対して発信者情報開示請求があった場合はガイドラインに従って処理をしていますので、住所変更等の届出がされておらず連絡が付かないといったことがなければ、発信者であるあなたから意見聴取するために照会書が送られてきたりメールで照会があります。
開示請求があったかどうかという契約者からの問い合わせに回答するかどうかは各プロバイダの判断で行うことであり特にルールなどは定められていませんが、前述の通り開示請求があった場合は発信者に照会をすることになっていますので、回答しないことはないと思いますよ。
こちらは実際にプロバイダに聞いてみるのが早いです。

質問者: 返答済み 4 年 前.


返済に関しては、弁護士を通して請求をすればいいのでしょうか?


今回のように既にお金を返す気が無くお金を借りた場合は、詐欺になるのでしょうか?


 


 


また、プロバイダに開示に関して問い合わせをしたところ、開示があったかは教えれないとの事でした。開示をした事を通知することもないということでした。

専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

返済の請求は、弁護士から行うのがもっとも効果的です。
もしそれでも返済をしないのであれば、裁判起こして裁判所から支払を命ずる判決をとったうえで、相手の財産を差し押さえて返済を受けることになります。
ただ現実的な問題として、お金に困っているような相手で差し押さえる財産や収入が全くないような場合には、弁護士や裁判所であっても回収する方法は残念ながらありません。無担保でお金を貸すというのはリスクが高い行為です。

初めからお金を返す気がないにもかかわらず返すと騙してお金を借りるのは詐欺罪になります。
一方で初めは返す気があって借りたけれど、後から返せなくなった、返す気が無くなったというのは詐欺罪にはあたりません。
どちらも返済する義務があるのは当然のことですが、お金を借りる際の相手の意図によって犯罪になるかどうかが決まるものであり、相手が「返す気があった」と主張すると初めから騙す気があったことを証明するのは困難であるため、詐欺罪で罪に問うというのは非常に難しいですね。


発信者情報は開示した事を通知するのではなく、開示の請求があった場合に発信者に請求に関する意見を聴くという手続きが入ります。
今回お聞きになったプロバイダの回答は、意見を聴いた結果開示したかどうかは教えられないという意味だと思いますよ。
いわゆるプロバイダ責任制限法の第4条第2項で、開示請求があったときは発信者の意見を聴かなければならないという規定が定められていますし、テレサ協という大手プロバイダを初めとする事業者が会員となっている業界団体が策定している開示請求に関するガイドラインでも、発信者への照会は行うこととなっています。
http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/pdf/provider_hguideline_20110921_1.pdf
ただし行わないことによる罰則等はないので、独自基準で行わないとしている事業者もあるかもしれませんが、行うのが通常です。

●特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
(発信者情報の開示請求等)
第四条  特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は、次の各号のいずれにも該当するときに限り、当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者(以下「開示関係役務提供者」という。)に対し、当該開示関係役務提供者が保有する当該権利の侵害に係る発信者情報(氏名、住所その他の侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるものをいう。以下同じ。)の開示を請求することができる。
一  侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき。
二  当該発信者情報が当該開示の請求をする者の損害賠償請求権の行使のために必要である場合その他発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるとき。
2  開示関係役務提供者は、前項の規定による開示の請求を受けたときは、当該開示の請求に係る侵害情報の発信者と連絡することができない場合その他特別の事情がある場合を除き、開示するかどうかについて当該発信者の意見を聴かなければならない。

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質問者: 返答済み 4 年 前.

いろいろと親身になってご回答頂きましてありがとう御座います。


ご回答は、今後の判断材料とさせていただきます。


 

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