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AE
AE, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
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現在、埼玉県川口市で生活保護を受給し、3年が経過した41歳女性、うつ病患者です。 去年、障害年金の話を知り、今後の

質問者の質問

現在、埼玉県川口市で生活保護を受給し、3年が経過した41 歳女性、うつ病患者です。
去年、障害年金の話を知り、今後の年金分と、遡及して年金がうけとれるか2本立てで申請(社労士先生に手続きをしてもらいました)をしたところ、遡及も今後も障害が2級ということで、障害年金が受け取ることが決定しました。入金予定は4月頃です。
CWの方に話をした際、遡及分に関しては、生活保護を受ける前から資力があった、
(生活保護法63条)ということで、3年かんの保護費を全額返済してもらいます。と言われました。現在の私の債務は、友人から借りた110万、社労士に支払う報酬料、傷病手当金を受け取っていたので、そちらの返還、がございます。遡及して受け取れる金額は、概算で700万、将来の入金が11万程になるのですが、医療費が100%返済となるのをはじめて知り、私の手取りが返済で無くなる可能性が高いです。少々の将来の不安もあるので、少々の貯金は持っていたいのですが、やはり、生活保護費は全額返済をしないと行けないものでしょうか?わたくし個人は、返済の気持ちはありますが、殆どが無くなるとおもうと、ずるい考えですが、将来の人生設計をみなをしてなんとか病気と闘いながら、勉強もし、早く、社会復帰を考えていたのですが、先立つ物がなく、前に進むための行動が取りにくい事実を知り、かなりおちこんでおります。
生活保護費を全額返還ではなく、少し、今後の生活の基盤にしたいお金を検討していただく事は出来ませんでしょうか?CWは返金にかんしては、あまり、協力的に話をして下さるタイプではありませんでした。
保護は、早急に解除して、友人のところにしばらくお世話になってから、今後の事を考える段取りにしております。厚かましく、一生懸命がむしゃらに、無理をしながら頑張って働いている方が沢山いるのは、良く理解してますし、以前、私も、朝7時には出勤の為、家を出て、帰宅は、深夜の1時2時が普通でした。 生活設計の立て直しができないなら、いっその事、自己破産の手続きをした方がいいのかともおもっていますが、そこらへんは、まったく知識がございません。どうか、新しい人生をやり直し、病気も治して早く社会復帰ができるよう、お知恵を拝借頂けませんでしょうか?宜しくお願い致します、
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  AE 返答済み 3 年 前.

年金を遡及して受けられることになった場合、ご存知のとおり生活保護法63条に基づき最大で5年間の保護費については返還請求されてしまいます。
この返還額は遡及して受けられることになった金額が上限にはなるのですが、原則として支給された保護費の全額が返還額となりますので、医療費の100%返還等で遡及分として受けられるものが全て取り上げられてしまうということも珍しくありません。

 

しかし、例外的に被保護者の自立更正に役立つ場合には一定額の返還を免除することができるということが厚生労働省から事務連絡通知として出されている別冊問答集に例示されており、市が認めれば一部を手元に残してもらうことは可能です。
ただし、その金額は「当該収入があったことを契機に世帯が保護から脱却する場合にあっては、今後の生活設計等から判断して当該世帯の自立更生のために真に必要と実施機関が認めた額。」となっており、今回の事情では友人からの借金等の支払いに相当する分についてはCWに事情を話せば認められる可能性がありますが、さらにいくばくかの貯金を残してもらうというのは率直に言って難しいと思います。
いずれにしても具体的な金額が法律で決まるようなものではないため、CWに事情を良く話して理解してもらい、認めてさせるしかないのです。

 

もしどうしても認めてくれずに、遡及分が全て消えてしまうような返還請求をされた場合は、生活を立て直すためには自己破産をした方がいいでしょう。
自己破産については法テラスという公的な団体で無料の法律相談が受けられますので、返還請求の通知がきたら支払う前に一度相談に行ってください。
●法テラス埼玉
http://www.houterasu.or.jp/saitama/guidance/index.html

自己破産をすると保護費の返還債務も含めて全ての債務についてあるだけの財産で平等に返済がされ残った債務については免除されますし、少しだけですが一定の財産は手元に残すことが可能です。

質問者: 返答済み 3 年 前.


ご返信有難うございます。


 


すみません。債務の返済優先順位はどのようになるのでしょうか?


それぞれの法律は、法的に返還しなければならない。としかうたわれていなくて、包括しての優先順位がわかりません。法テラスを利用することも知ってはおりますが・・・。


 


債務の発生順位は以下となります。


 


①傷病手当金の受給


②友人からの借り入れ


③生活保護開始


④社労士への支払い


 


また、自己破産の手続きも、件数によるのかもしれませんが、


弁護士に支払う金額は50万前後と聞いたこともあります。


自己破産しても、結局は、それにかかる費用は借金となります。


借金して、自己破産はありえません。CWも、返金することで私自信が借金を負うことはないので、それだけは心配しないで下さい。と言われました。


ですが、返金金額を確定するにあたり、費用として認められない。場合もあるときいたので、結局は、返金した後、借金だけが残る事になる可能性もありますよね。


CWは入金があってから、返還金額を計算するの一点張りで、どれだけ支払わなければならないのか、私の方では確認することはできません。


先生が、仰っている、自己破産とは、生活保護費を返還して、それでも帰せないものがあれば、自己破産するしか債務を免れないということでしょうか?


もう、どうしていいかわかりません。


自己破産するぐらいなら、いますぐ、生活保護を解除して、入金がある前に自己破産したいぐらいです。


それから、簡単に自己破産とおっしゃいますが、当然、それなりに、将来、リスクを抱えて生きていくことになるとおもいますが、その辺の知識もまったくございません。


ご教授頂けるのでしたら、幸いに存じます。


宜しくお願い致します。

質問者: 返答済み 3 年 前.
再投稿:その他.
一人の方ではなく、多くの専門家からご意見を賜りたい為。
専門家:  AE 返答済み 3 年 前.
当サイトでは最初に回答した専門家が責任を持って回答するというルールになっております。
もし回答が不十分であり必要な知識が得られなかったのであれば質問を再投稿し他の専門家による回答を得ることもできますが、適切な回答により必要な知識を得たのであればその時点で評価を行っていただくことになります。

したがって、単純に同じ質問について複数の専門家に意見を聞きたい場合はその都度料金をお支払いいただくことになるのですが、どうされますか。
質問者: 返答済み 3 年 前.


お世話になっております。


 


再度、質問させていただきましたが、同じ方が回答するといったルールをきちんと理解しておらず、すみません。


その他に選択したら、理由を書かなければならなかった為、「他の意見も聞きたい。」と便宜上記載しました。


そして、再度の質問にお答え頂けず、このサイトのルールなどの説明しかなかったので、「回答になってない。」を選択しました。ユーザー側には、専門家から100%満足保障付き。とうたわれておりましたので、このたびのご返信が辛辣に感じました。


大変、失礼いたしました。すみません。

専門家:  AE 返答済み 3 年 前.
辛辣に感じさせてしまったようで申し訳ありません。
ですが情報リクエストというのは回答ではありませんので、それに対して回答になっていないと言われても困惑いたします。
全ての方が一回の回答で疑問について理解できるとは限らず、きちんと疑問が解消できるまで何度もやり取りをするために返信機能があり、情報リクエストができるようになっているのです。

回答する専門家もあなたと同じサイトの利用者であり、貴重な時間を割いて回答を書いています。
当サイトは有料であるからこそ専門家が責任を持って回答するというのが1つの売りになっており、専門家にとっても質問される方の役に立つことと共に適切な回答に対してはきちんと支払いがあることが活動の前提になっていますので、この点については質問する方にもきちんと理解していただきたいと思います。

ご理解の上で回答が必要であれば続けて回答いたしますし、他の専門家をということであれば私は回答を放棄します。
質問自体を止めるのであれば、サイトに対して必要な手続きを取ることをおすすめします。
質問者: 返答済み 3 年 前.

お世話になっております。


そちらの事情もよくわかりました。


また、不慣れと言い訳しましたが、本当にこのサイトの仕組みを熟知せず、利用させて頂いたので、今後も無礼があった場合、お許し頂ければと存じます。


可能であれば、引き続き、御相談に乗って頂ければと存じます。


現在、知りたい事は、すでに記載させていただきました。


そして、ぶっちゃけ話をしてしまえば、すべての債務を完済しなければならないのですが、友人に借りたお金だけは、全額、完済したくて、その他の債務に関しては、少しでも減額にならないか、今、住んでいる場所も、生活保護費で対応させていただいておりますが、住居環境が悪く、(隣に住んでいる人が新聞配達者で、時間帯を気にせず、生活騒音がひどく、本人や管理会社にお願いしても改善されない為、)引っ越したいので、引っ越し費用ぐらいは何とか、捻出出来るお金が欲しいのです。


CWはこちらの提案には基本的に聞く耳をもってくれず、63条を強く言うだけです。交渉する為のテクニックなども、お力添え頂きたく、重ねて、お知恵を拝借頂きたいのですが、如何でしょうか?

質問者: 返答済み 3 年 前.


お世話になっております。


度々すみません。


本日中の回答でなくてもかまいませんので、先生、どうか、いい知恵を授けて下さい。宜しくお願い致します。

専門家:  AE 返答済み 3 年 前.
わかりました。疑問点については遠慮なくご質問ください。
できる限りの回答をさせていただきます。

まず返済の優先順位についてですが、お書きになっている①~④の債務の返済の優先順位は全て同じです。
法律上どれかが優先するということはなく、税金のように破産によっても免責されないような特殊な債務ではありませんので、全て平等に返済する必要があります。

次に自己破産についてですが、法テラスを使った自己破産でかかる費用は実費も入れて15~18万円ほどです。
また、遡及分の年金が支給されてから破産するのであればその時点では700万円程の資産があることになりますので、法テラスでは弁護士の紹介だけ受けて個別に弁護士に依頼することになります。
その際の弁護士費用は個々の弁護士により異なりますが、50万円というのはかなり高額ですので現在はほとんどいないでしょう。
いずれにしてもそういった弁護士費用や、破産の申立で裁判所が管財人弁護士を選任する場合にかかる予納金なども含めて自己破産にかかる費用は全て支給された遡及分の年金から支払うことができますので、新たに借金をする必要はないのです。
破産することで①~④の債務は全て免責される上に、一定の財産(例えば手元にある現金は99万円まで残すことが法律で認められています)は残すことができます。
保護費の返還で遡及分の年金が全て取られてしまうような場合には借金だけが残ることになりますので、破産するのとどちらがあなたにとって得かは明白ですよね。

自己破産するリスクというのは具体的に何か心配していることがあるのでしょうか。
良く選挙権が無くなるといった心配をされるかたがいますがそのようなことは全くありません。いちおう、破産開始時点で官報という特殊な新聞に氏名が載りますが、普通の人が見るものではありませんので生活していて他人に破産をしたと知られることもなく、破産した後に仕事を探すのにも支障が出る可能性はほとんどありません。
管財人が選任された場合、住所移転や旅行をするには管財人に許可を貰う必要がありますが、あくまでも破産手続きが終わるまでの一時的なものですし、通常は問題なく許可をしてもらえます。
デメリットと言えば5~10年程度金融業者から借金ができなくなったりローンが組めなくなる、カードを作れなくなるというのが最大のものですが、あなたの場合は現在業者からの借入れをしていないので破産しても信用情報機関に登録されず、通常通り借金やローンを組むことが出来る可能性もありますので、その点では普通の方よりむしろ条件は良いと言えますね。

友人などお世話になった方からの借金だけは返したいというご希望の方は非常に多いです。
心情的にはもっともだと思いますし理解もできますが、破産手続では債権者に平等に返済をしなければなりませんので、ご友人だけを特別扱いして優先的に返済することはできません。
ただし破産手続きが終わり免責を受けた後に個人的に返済するのは自由ですので、破産手続きで返済を受けられなかった部分だけ免責後に支払うことは可能ですよ。
引っ越しについては、遡及分の年金が入った時点で引っ越しをしてから自己破産をすればいいのです。
年金は支払われた時点であなたの財産ですから、その後の保護費の返還請求に備えて1円も使ってはいけないなどということはないのです。もちろんギャンブルなどで浪費するなどすると免責不許可事由になる場合があるのでいけませんが、必要なものには支出して構いません。

CWについては、最近は芸能人の不正受給などの影響があるせいか非常に厳しくなっていますし、保護に関する判断については強い裁量権があるためなかなか有効な交渉のテクニックというのはないのが実情です。
最初の回答でも挙げた厚生労働省の別冊問答集というのが実務の指針にもなっていますので、そちらで挙げられている一部免除が可能である場合にあたるという主張をするとか、弁護士等の専門家に同行してもらうことぐらいですね。
質問者: 返答済み 3 年 前.


ご連絡有難うございました。


 


まず、自己破産についてですが、債務の内容の性質から、破産手続きをしても、免責になるか疑問に感じてきました。


また、700万もの現金があっても、自己破産できるものなのでしょうか?


 


それから、下記の文章をみつけたのですが、


生活保護費の返還期間に時効があり、それは5年という理解で大丈夫でしょうか?


また、全額速やかに返済が原則らしいのですが、分割返済の依頼も検討材料にいれておこうかとおもっておりますが、税金のような、財産差し押さえはできない。という解釈で大丈夫でしょうか?


 


月々の障害年金は10万程です。生活保護にお世話にならなければ、結局、また、生活出来ない可能性が高くなります。分割返済を認めてもらい、その間、ストレスの少ない環境・民間のケアサービスなどを利用しながら、病気を早く治し、社会復帰する為には、700万といった大金ですが、働けなければ、雇用先がなければ、数年でなくなってしまう金額となってしまいますので、分割交渉も検討材料にいれました。


ご意見の程、宜しくお願い致します。


 


生活保護は、最低生活の維持のための給付であり、その費用は全て税金からの負担
になるため、既に支給した生活保護費のうちで、本来なら必要のなかった者に対する
支給額や必要を超えた支払額については、法第63 条に基づく返還または第78 条に基
づく徴収が行われる。
但し、地方自治体の歳入については、法律に定めない限り国税滞納処分のような強
制徴収の方法を講ずることはできないので、返還金及び徴収金については、公債権で
はあるが、私債権と同様の保全手続に従って徴収することになる。
なお、法第63 条及び法第78 条に基づく金銭債権は、地方自治法第236 条により、5
年間で時効により消滅する。
時効の援用は要しない。
時効の中断・停止等については民法の規定を準用する。
但し、時効の中断事由の請求については特則がある(同条4 項)。

専門家:  AE 返答済み 3 年 前.

破産をしても免責されない債権としては税金の滞納などがあり、破産法第253条1項に列記されています。
かつて厚生労働省は生活保護法63条の返還請求権は非免責債権であるという見解を示していましたが、東京地方裁判所が免責されるという判断を示しており、現在も実務上免責される扱いになっています。参考としてこちらをお読みください。
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102701000899.html

 

収入が月に10万円程度の障害年金しかなく、遺産と負債がトータルでマイナス100万円以上であり、引越しをすればさらにマイナスになるのですから十分支払不能と言え自己破産の要件は満たします。

 

63条に基づく返還請求の時効は地方自治法第236条第1項により5年です。
今回のように遡及分の年金がまとめて支給空される場合にはほぼ確実に分割返済には応じてくれません。原則どおり一括で請求されます。
税金のように簡単な手続きで差押えることができないのもお調べになったとおりです。
ただし差押えができないのではなく、通常の債権と同様にまず訴訟で判決をとるなどしてからでないと強制執行ができないという意味に留まります。

AE, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 748
経験: 民事法務専門
AEをはじめその他名の法律カテゴリの専門家が質問受付中
専門家:  AE 返答済み 3 年 前.
ご自身で初めに設定された時間が経過したため、質問が期限切れとなってしまったようです。
ここまでの回答について、適切な評価をいただければ幸いです。
下記の署名欄についてもお読みください。
質問者: 返答済み 3 年 前.


お世話になっております。


 


PCの調子が悪く、ネットが使用できなかった為、時間が係り、申し訳ございませんでした。


色々とご教授有難うございました。


また、大変ご迷惑をおかけいたしました事、お詫び申し上げます。


すみませんでした。


 


 


 

質問者: 返答済み 3 年 前.


お世話になっております。


 


PCの調子が悪く、ネットが使用できなかった為、時間が係り、申し訳ございませんでした。


色々とご教授有難うございました。


また、大変ご迷惑をおかけいたしました事、お詫び申し上げます。


すみませんでした。


 


 


再評価させて頂きましたが、再度、料金が発生することになりましたので、


サイト運営のサポートセンターに処理方法を教えてもらうメールを送りました。


評価に関しましては、少々お待ち下さい。


すみません。


 

専門家:  AE 返答済み 3 年 前.

私の画面ではきちんと評価されたことが表示されています。ありがとうございました。

今後、保護費の返還請求の金額が確定するまでご心配だと思いますが、福祉事務所があなたの現状を正しく理解して一部免除をしてくれること、およびあなたがご自身にとってより良い選択ができることをお祈りしております。

質問者: 返答済み 3 年 前.


AE先生


 


このたびは大変お世話になりました。


また、暖かいお言葉有難うございました。


 

専門家:  AE 返答済み 3 年 前.

どういたしまして。

お身体に気をつけて、無理せず頑張ってください。

JustAnswer メディア掲載:

 
 
 
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