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shihoushoshikun
shihoushoshikun, 司法書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 2239
経験:  東京司法書士会所属
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独居の母が骨折(97歳)歩行不可となり生活、身体介護の為他府県にいていた私が帰り同居し母との任意後見契約を結びました

解決済みの質問:

独居の母が骨折(97歳)歩行不可となり生活、身体介護の為他府県にいていた私が帰り同居し母との任意後見契約を結びました。それまで帰省しなヵった姉たちが何かと母の資産の件で うるさく言ってくるようになりついには留守中に現金、通帳とカードまでもちだす始末です。母は私にここに住んで墓守もしてほしいからと土地の名義変更を私にした後、現金資産も贈与するからと公正証書にて遺言しました。
内容は私には兄が一人います母亡きあと諍いはしたくないので兄と分割でと母に言いそのようにしました。
お聞きしたいのは現金贈与もあり相続税精算課税の適用を受けようと思っています。
問題は母亡きあと遺言を知った姉たちが遺留分請求してきたとき生前贈与にてもらったものは引き戻され計算されるんでしょうか?兄にはこの事伝えてあり問題ありません。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  shihoushoshikun 返答済み 4 年 前.
司法書士です。よろしくお願いします。


>母亡きあと遺言を知った姉たちが遺留分請求してきたとき生前贈与にてもらったものは引き戻され計算されるんでしょうか?

→結論から言うと、引き戻されて計算されます。
以下に根拠を示します。
遺留分の計算として、生前贈与があった場合は、原則として相続開始前の1年間にしたものに限り、その価額を算入します(民法10 30条1項)。
ただし、1044条の準用規定により、「相続人に対する贈与」は、何年前に贈与されていたかにかかわらず、遺留分減殺の対象となる(最判平成10年3月24日民集52巻2号433頁)。

つまり、質問者様が母親から生前贈与を受けた分は、遺留分減殺の対象財産として算入されることになります。
ですから、お母様が亡くなって、公正証書遺言があった場合でも、その他の相続人は質問者様が生前贈与を受けた財産を加えた財産に対して遺留分減殺請求をすることができることになります。
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質問者: 返答済み 4 年 前.


土地の贈与も加えるんでしょうか。

専門家:  shihoushoshikun 返答済み 4 年 前.
>土地の贈与も加えるんでしょうか。
→その通りです。現金だけでなく、不動産の生前贈与も例外なく加えられます。

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