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AE
AE, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
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多数の兄弟姉妹(A~E)がいて、その中の特定の1人(A)が、別の特定の1人(B)に自己所有の財産の中の特定の財産(本

解決済みの質問:

多数の兄弟姉妹(A~E)がいて、その中の特定の1人(A)が、別の特定の1人(B)に自己所有の財産の中の特定の財産(本件では建物)だけを、(A)の生存中に(B)に相続させる旨の意思表示を書面にして(B)にわたすことの「可否」と「問題点」 等についてご指導下さい。因みに(A)には(B~E)以外の相続権者はいません。具体的には下記をご参照ください。

私には85歳の実姉がいます。未婚独身で子供もいません。その姉が、現在借地上に建っている自己所有の戸建て木造居宅1戸を実弟である私に「特名」で相続して欲しい、と言っています。
条件は、実姉の死後(年齢順に死亡すると仮定して)当該建物を私が解体してその借地を更地にして、宅地の所有者に私がお返ししてくれること。すなわち借地契約も解除してくれること。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

ご質問のように、Aが自己所有の財産の中の建物(とその借地権)のみを自分が死んだときにBに渡したいという希望を実現することは可能です。
その方法としては遺言書を遺して相続させる方法と、死因贈与契約書を作っておく方法の2種類があるのですがより簡単なのは遺言書の方ですので、お姉様に遺言書を作成してもらいましょう。


遺言書にはいくつかの方式があり、一般的に使われるのは遺言の全文・作成日・氏名を自筆で書いたうえに押印をすることで簡単に作れる自筆証書遺言と、公証役場という役所で公証人に作成してもらう公正証書遺言の2つがあります。
前者は簡単に作れるというメリットの一方で、亡くなった後に裁判所で検認という手続きを行う必要があったり、紛失の危険がある等のデメリットもありますので、4~10万円程度の費用がかかりますが、後者の公正証書遺言を作成することをおすすめします。

また、なるべくならそのほかの財産についても自分の死後にどのようにしたいかということを考えていただいて、それも含めて公正証書遺言にしておいた方が良いです。
ご質問のように兄弟姉妹が法定相続人になる場合、遺言書があれば全てお姉様の希望通りに遺産を分けることが可能ですし、遺されたご兄弟にとっても公正証書遺言書があると相続手続きが楽になります。

 

それから、ご希望の本質は建物を渡したいということではなく建物の解体や借地の返還を間違いなく行って欲しいというもののようですので、解体にかかる費用等も併せてBに渡るような遺言書の内容にしておかなければ、解体費用が持ち出しで負担になってしまいますので、その点は注意が必要です。
できれば新たにお姉様名義の銀行口座を作りそこに解体や返還にかかる費用に相当する額を入金しておき、その口座のお金をBに相続させるという内容で遺言書を書くと分り易いですし、手続的にも楽に行うことができるでしょう。

 

万が一お姉様より先にあなたが無くなってしまった場合に備えて、その際にはあなたの代わりに別の人に相続させるという遺言(補充遺言といいます)をすることもできますし、具体的な遺言書の文言については公証役場に行けば無料で相談に乗ってくれますので、まずは最寄の公証役場で公証人に相談すると良いですよ。

質問者: 返答済み 4 年 前.

懇切ご丁寧なるご回答まことにありがとうございました。このご回答の中の下記のくだりについて、もっと判り易く御教示頂きたく存じています。


即ち下記。


 


「また、なるべくならその他の財産についても自分の死後にどのようにしたいかということを考えていただいて、それも含めて公正証書を作成することをお勧めします。」です。


 


以下質問。


 


 その際、公正証書に記載されていない(A)の債務が(A)の死後


出現した時は、(B)が不測の負担を負わなければならなくなるのではないでしょうか


 


 またその債務が公正証書作成時点ですでに存在していたにもかかわらず(A)が申告漏らしている場合と、公正証書作成時点では存在していなかったが作成後に発生していた場合等については如何でしょうか?


 


 さらに、上記のような債務の存在の有無について、公正証書作成時点で、(A)の申告とは別途、(B)独自に調査確認を委託する方法は在るのでしょうか?


 


 つまり、家の解体(費用は(A)負担)で宅地の賃貸借契約解除をすることだけが自分の役割と思っていた(B)が、なまじ(A)の他の財産をも一括して相続していた場合のリスクを恐れますが、その点は如何でしょうか?


 


 殊に、(B)が(A)より先に死亡した場合を考えて公正証書を作成するとき(B)の代わりとして登場してもらう人にも十分安心してもらえるような状況を確立することが肝要かと思うからです。


 


 以上、冗長となり申し訳ありませんが質問の意をご賢察下さりますよう願い上げます。


 

専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

「また、なるべくならその他の財産についても・・・」と申し上げたのは、亡くなった時点で財産を使い切っている方というのは稀で、ほとんどの方が預貯金その他の財産を残すところ、遺言が無いとこれらの財産をどのように分けるかは相続人全員で話し合って決める必要がありますし、ときには遺産の分け方で話し合いがつかず争いになってしまうこともあるからです。

ご質問のように兄弟姉妹が相続人になる場合は、遺言があればお姉様の意思がそのまま有効になり、相続人がそれに異議を述べることはできませんので、争いを防ぐことができます。
また、遺産である預貯金を引き出すにも相続人全員が銀行所定の書類に署名・実印の押印をしなければならないなど、相続の手続きはかなり大変だということもあります。公正証書遺言できちんとお姉様の意思が遺してあり、遺言執行者として手続きを行う権限が与えられているとこれらの手続きもスムーズに行うことができますので、この点もおすすめする理由です。

 

以下はご質問についての回答になります。
債務のようなマイナスの財産も相続財産ですので、Aが遺言で「全ての財産はBに相続させる」と書いたり、「債務をBに相続させる」と指定したような場合は最終的にはBのみが債務を返済する責任を負うことになります。
ただし、債権者にとっては一方的に債務を相続するものが決められてしまうとすれば不利益になってしまいますので、Aの上記のような遺言があっても債権者に対してはそれを一方的に主張することができません。その結果、債権者は法定相続分の割合に従ってB以外の相続人に対しても返済を請求することができ、B以外の相続人が返済した分はその相続人がBに請求するという形になります。もちろん、債権者が不利益を承知で同意するのであれば、最初からBのみが返済することもできます。

また、遺言書に記載のない債務については法定相続分の割合で相続人全員に分割されて相続されます。債務の発生が遺言書の作成前であっても後であってもこの点は同じです。
例えば「全ての財産はBに相続させる」という遺言を遺した場合、遺言書の作成前に取得したかどうかにかかわらず、亡くなった時点で存在する全てのプラスの財産とマイナスの財産をBが相続することになります。

もし亡くなった時点でマイナスの財産の方が多い場合は、原則として亡くなってから3ヵ月以内に家庭裁判所で相続放棄の手続きを取ることで一切相続しないという選択ができますので、債務だけを相続しなければならないという危険はある程度避けることができます。
ある程度というのは、可能性は低いのですが、亡くなってから1年後に知人に借金があることが発覚したような場合には、相続放棄できる期間が過ぎてしまっているということがあるからで、絶対に大丈夫とは言えないからです。

 

なお、遺言で全ての財産を相続すると指定されたBが相続放棄をした場合は他の兄弟姉妹が相続人となります。他の相続人も全員が相続放棄をした場合には、家庭裁判所で相続財産管理人を選任してもらい、この管理人が借地の返還その他Aの遺産の処理を行い、残った場合は国に収めます。
逆に遺産が解体する費用にも足りないような場合に相続人全員が相続放棄してしまえば、足りない分は貸主が負担することになります。

 

遺言書の作成時に債務があるかどうかを完璧に調査する方法は残念ながらありません。自分が債務を負っているかどうかは債務者本人が一番良く知っているはずですので、ご自身に思いだしていただくというのがまず第一の方法です。
銀行その他の金融業者からの借入については、CICやJICC、JBAといった民間の信用情報機関というところに本人が自己情報の開示請求を行うことで確認することが可能ですが、友人・知人など個人間の債務については当事者以外にはわからないのです。

質問者: 返答済み 4 年 前.

早速ありがとうございました。重ねて下記について御教示をお願いします。


①公正証書で(A)の財産(プラスもマイナスも)は全て(B)に相


  


続させるとしていた場合であっても、(A)の死亡後、債務過多であ


 


ることが判明して(B)としてはその相続権を放棄「(A)の死後3


 


ヵ月以内」に放棄することは、(B)の権利として法的に認められて


 


いると理解しましたが、それでよろしいでしょうか?


 


②また、(B)が上記の放棄を行った時には、「他の兄弟姉妹」が相


 


続人となるとの事ですが、その際すでに死亡している兄弟姉妹が存在


 


する場合は、その死亡している兄弟姉妹の遺児たちが相続人となるの


 


でしょうか、そしてそのまた遺児たち、そのまた遺児達と・・・?


 


子・孫等々何処まで同意を必要とするのでしょうか?


 


③「ある程度の・・・・・」の処についてですが「亡くなってから1


 


年後に云々・・・・」とお書き下さっているところが良く解りませ


 


ん。


 


例えとして「1年後云々とありますが」その発生のリスクは(A)の


 


死後何年位まで伴うものでしょうか?


 


以上。宜しくお願いします。

専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

①はその通りです。

 

②相続人となるはずの兄弟姉妹が先にお亡くなりになっていた場合は、お考えのとおりその子さんが代わりに相続人となりますが、そのお子さんも先に亡くなっていた場合はそこまでで止まります。
つまり、お姉様の相続人となる可能性があるのは、お姉様からみて甥・姪までで、そのお子さんは相続人にはならないということになります。

 

③極端な例を挙げると、お姉様が亡くなってから3ヵ月以内に債務が発見されなかったので相続放棄をしなかったところ、1年後にお姉様のご友人から「実はお姉様に1000万円お金を貸していたので返してください」というお話があり、借用書等の証拠もきちんと残っていた場合、既に相続放棄ができる期間を過ぎてしまっていますので債務の相続を免れることはできず、返済しなければならなくなってしまうということです。
個人間の借金等は10年が経過すると債務者からは時効により消滅したので支払わないという主張ができますので、最大で10年間はリスクがあると言えます。
万が一このような債務があるとすればお姉様ご自身は当然分っているはずですし、ご自身が亡くなったあとの借地の返還について気にされるほど気遣いの出来る方が言わないということはまず考えられないと思いますので、あくまでも可能性のお話です。

AE, 行政書士
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