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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1375
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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私は、2012年3月「住宅金融公庫債務等の債務弁済と遺産相続係争の同時解決」を某弁護士事務所に依頼しました。  し

質問者の質問

私は、2012年3月「住宅金融公庫債務等の債務弁済と遺産相続係争の同時解決」を某弁護士事務所に依頼しました。
 しかし、遅々として具体的な解決策が示されないまま今年に入り、「住宅金融公庫債務債務弁済は不動産を売却して解決せざるを得ない」「遺産相続 の解決には時間がかかる」と伝えられ、「合意書」まで書かされました。
 もはや不動産の売却は覚悟していますが、このような「説明不足」や「遅延」(弁護士はそのように感じていないようですが)は、弁護士職務基本規定に抵触しないのでしょうか?
 遺産相続係争は継続委任するとして、不動産売却の損害賠償請求はできないものでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
質問者: 返答済み 4 年 前.
再投稿:まだ回答がありません。
まだ回答がありませんが、料金は引かれました。
大変おかしな話ですのでキャセルします。
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 弁護士法でこのような業務(係争物の譲渡)は弁護士の独占となっています(他士業が関与すれば懲役・罰金!)。その裏返しとして、たとえいいかげんなというかむちゃくちゃな業務遂行で迷惑を被ったとしても(手段債務といい、医師が医学上認められている相当な処置をしたが、患者が死亡した場合には何等責任を問われないのと同じ)、なす術がないのが今の法体系です。倫理規定はあるにせよ、守る守らないは個々の弁護士の努力義務(露骨にいえばこのような規定は守らなくてもよい、おとがめなし)です。

 

 説明義務もすべて努力義務でしかないので、選任するときによくよく吟味しないと後々尾を引きます。

 

 損賠訴訟を起こすといっても、同じ弁護士会の仲間で弁護士同士がツーカーならば、馴れ合い訴訟になるではありませんか?弁護士法でここまで防止することは不可能です。

 

 唯一、弁護士会に苦情申立しかありませんが、それにしても業務停止くらいが関の山でしょう。

 

 

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