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mezasesakurasaku
mezasesakurasaku, 平成25年6月末弁護士登録抹消確定
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 271
経験:  平成25年6月末まで弁護士業務(以降退会)
69318065
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ある人物宛に内容証明郵便を出したい

質問者の質問

現在、ある人物A氏宛に内容証明郵便にて謝罪要求をしたいと考えております。 しかしながらA氏の住所がわかりません。 内容証明の作成は行政書士でも可能だそうですが、弁護士でなければ、住民票を取ることができないと聞いております。 A氏から慰謝料等を取ることはで きませんが、必要な費用はお支払するつもりでおります。 見返りは関係なく、内容証明郵便を出すだけで十分効果があると考えているからです。 そこで内容証明郵便は自作するので、内容に問題が無いかの添削と戸籍取得を弁護士に依頼したいと思います。 こうした依頼は難しいでしょうか?


現在、A氏の勤務先人事部に相談し、人事部からは「本人と面談してみます。ただし強制力はないので、あくまでも社会人として誠意を以って対応するようにというアドバイス程度です」との連絡をいただいております。なお勤務先は一部上場企業です。


 

投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

はじめまして、弁護士をしております。

 

戸籍の取得ということですが、弁護士であってもその人物の本籍地がわからなくては戸籍はとれず、そのため、住所もわからないということになります。

もし、本籍地がわかっているということであれば、弁護士に、内容証明添削・かつ弁護士名で内容証明をだしてもらうこと、それとワンセットで戸籍取得を頼むことができます。

およそ5万円程度でしょうね。

ただし、弁護士は自分が内容証明を送る必要があるからこそ戸籍をとることができるのであって、あなたのお名前だけで送りたい、つまり頼んだ弁護士名が内容証明に代理人として出てこないというのは、ちょっときついですので、弁護士に断られるかと思います。

もっとも添削にしても、料金がそれほど安くなるわけではありませんし、弁護士はあくまであなたの代理人で、あなたが内容証明をだしたことはかわりませんので、さほど問題はないかと思います。

 

 

ところで、そもそも本籍がわからないからこんなに苦労しているんじゃないかという話でしたら、これは正直弁護士でも住所を突き止めることは難しいでしょう。

 

弁護士には23条照会というものがあり、その勤務先の会社に住所をおしえてくださいという文書を送ることはできますが、最近個人情報保護ということで教えてくれるところが少なくなっているのです。

 

とはいえ、必ずしもそうとは言えませんので、23条照会で住所がわかることも十分ありえます。

 

23条照会住所を教えてもらえない場合であって、とにかくその本人が内容証明をうけとればよいということであれば、弁護士に、その会社に内容証明を送ってもらえばいいかと思いますよ。

 

本人しかあけないように封筒に注意書きするなどして細心の注意を払えば、会社に送っても問題はありませんから。

 

ただし、ちょっと問題なのは、23条照会はそれなりに費用と手間がかかりますので、あなたが払う実費もそれなりにかかりますし(東京はたしか8千円程度だったかと)、弁護士に払う報酬それなりにかかるかと。

 

 

一度、ご検討された上、弁護士に相談されてみてください。

質問者: 返答済み 4 年 前.

ありがとうございます。


A氏の実家本籍と現在の住所の番地以外の町名まではわかっているのです。


 


内容証明郵便は弁護士に作成してもらいたいのです。しかし内容を伝えると、どの弁護士からも断れています。


どのように依頼すれば、弁護士の方に引き受けてもらえますでしょうか?


 


内容は下記の通りです。


 


①S61年。妊娠五カ月で、A氏の子供を堕胎しました。


②A氏は費用負担、病院同行などを全て拒否。誰の子かわからないと吹聴されました。


③H7年まで、定期的に面談し謝罪や費用等について話しましたが、A氏は転居、電話番号を変えてしまい、音信不通(消息不明)でした。


④H24年、A氏とメールで連絡が取れるようになり、交渉を再開しました。
⑤A氏は責任の半分は自分にもあったと認めました。


⑥私は金銭の請求はしないが、一度だけ堕胎した子供の遺骨に手を合わせて欲しいと希望、A氏は同意しました。


⑦今日に至るまで、⑥の約束は守られていません。

そこで書面による謝罪要求の内容証明郵便を出したいと思っております。


 


 


 

専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.
それでしたら、弁護士に依頼されれば、何も問題なく内容証明を送ることができますね!
よかったです。

おそらくですが、た またま相談された弁護士が、内容証明だけのもとがとれない仕事はしたくない、
と思ってしまう方ばかりだったのだとおもいます。

慰謝料でお金が請求できれば、弁護士は成功報酬としてお金がもらえますから、
そのような財産請求のしない内容証明作成を断ってしまう人も多いのです。
悲しいことですが。

ですので、こつとしては、なんとしてでも、弁護士の名前で送ってほしいということを伝え、情に訴えるというのが一番です。


もしかしたら、貴女がお住まいのところは都会すぎて、頼む弁護士をみつけるのはなかなか大変かもしれませんが、
がんばってさがしてください、
決して、弁護士の私からみて、内容自体から引き受けたくないとおもうようなものではありませんから。
質問者: 返答済み 4 年 前.

ありがとうございます。


私の住まいは札幌です。


 


相手の住まいは東京です。


 


例えば、先生に依頼することはできないのでしょうか?

専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.
是非是非作成させていただきたいのですが、このサイト、質問者とサイトぬきで、直接のやりとりをすることが禁止されているのです。いわゆるなかぬきされると、サイトの運営が成り立ちませんから。そのように言ってくださり、嬉しいのですが…このような事情からわたしがお引き受けすることができないのです。すみません。
質問者: 返答済み 4 年 前.

そうなのですか・・・とても残念です。


 


では最後にアドバイスを頂戴できますと嬉しく思います。


東京で探したほうがよいと考えているのですが、どのようなプロセスで弁護士を探すのが良いでしょうか?


 


法テラス、インターネットなどなど・・・


 


よろしくお願いいたします。


 


 

専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

つてがないのでしたら、まずは、東京の弁護士会に電話して、「弁護士を紹介してほしい」と頼まれるのが一番かと思いますよ。

 

単なる謝罪を要求する内容証明のせいか、これまで作成してくれる弁護士がいなくて困っているので、ぜひ、紹介してほしいと、言えばよいかと思います。

あと、いくらぐらいでお任せしたいというのも、伝えておいてください。

 

法テラスでももちろんよいです。

 

法テラスでも弁護士会でも、どのような弁護士が紹介されるのか、なんといいますか、時の運というところがありますので、はじめから、できるだけ、希望を言っておけばよいと思います。

 

インターネット(やテレビ広告)からさがす方法はあまりおすすめできません。

法律事務所というのは、たいていは、○○さんの紹介でというように、紹介制度のようになっていて、いきなり電話しても断られるか不審がられるかしてしまうのです。

 

そしてテレビなどで広告をたくさんだしておりたくさん人が集まるようにしている法律事務所は、採算重視ですので、財産請求のついてこない内容証明作成は、ほぼ断られてしまうかと思います。

 

弁護士をさがすには、できれば、つてが、一番なのですが…

mezasesakurasakuをはじめその他名の法律カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 4 年 前.

追加で質問させてください。

記載の通り、勤務先人事部と話合いを進めております。
そのなかで、内容証明に記載したい内容、つまり業務に何ら関係のない苦情と相談をしております。

勤務先は、守秘義務と評価には無関係であると言っていますが、
この場合、A氏のプライベートを第三者に話し、名誉毀損したことになるのでしょうか?
専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

はい、了解しました。

 

問題点としては、プライベートな情報を流出させたこと、

それによってさらに名誉を棄損していること、

この2点ですね。

 

 

まず、後者の名誉棄損から説明しますと、これは「公然」と名誉棄損行為をしなくては成立しませんので、誰か一人にこっそり話しただけであれば、名誉棄損にはあたりえません。

よく問題になっているのは、

「会社にその内容をFAXして誰でも見れるような状況にした」

とか

「インターネットのブログに記載して誰でも見れるような状況にした」

など、です。

つまり、公に広めるような行為ですね。

こういうケースが「公然」です。

 

注意すべきは、「公然」になるような状況になるような可能性があれば、名誉棄損となってしまうというおそれがある点です。

 

実は、この線引き非常に難しいのです。

なぜかといいますと、実際に、あなたの話が広まってしまった(相手以外の人が知ってしまった)場合には、やっぱり、「公然」となるような状況になる可能性があったでしょう、といわれしまいかねないからです。

ただ、今回のケースは、会社の人事担当者で、しかも評価とは別問題ですと言ってくれてもいるわけですよね。

となりますと、会社の人事担当者には、その立場上それからあなたとのやりとりからして、あなたからきいた話をもらしてはいけないという義務を負うともいえます(だって、あなたはまさかその人が相手以外にペラペラ話すような人だとは思えませんよね)ので、万が一、あなたの話が広まってしまった場合であっても、あなたに責任はないと判断される可能性もたかいでしょう。

 

 

そして、次に、名誉棄損と同じく、プライバシー侵害というのも、「個人の情報を公にされない権利」というのように「公」ということがポイントになります。

つまり、名誉棄損とプライバシーとは本来別個の問題ですが、今回の件でいえば、同じ問題「公然や公」といった点が問題ということなのですね。

ですので、結論としては、名誉棄損と同じ話となります。

 

 

というわけで、ここまでをざっくりまとめますと、

原則として、名誉棄損にもプライバシー侵害にもあたらない、

ただし、万が一その人事担当者があなたと相手以外の人間にこれらの話をしてしまった場合には、あなたにも名誉棄損なりプライバシー侵害の責任を負わされることになりかねない、

そこで、そのようなことを防止するために、その人事担当者には申し訳ないのですが、

「私も○○さんの社会的評価をおとしめたり彼やそして自分のこんなプライベートな情報を知られたくはないのです、ですから、勝手なお願いなのはわかってますけど、絶対絶対ここだけの話にしておいてくださいね!」と

やんわりお願いの形で釘をさしておかれるのがよいといいでしょう。

釘をさしたことは、日記ででもかまいませんので、あなたの記録としてきちんと残しておいてください。(正直一筆もらうのが安心ですが、おそらくそこまではできないでしょうから、もし安全にすすめたいのであれば、あなたの釘さしの発言をした際の会話を録音しておいたほうがいいかと思います。)

 

あ、もちろん、その人事担当者の方を信頼されるのであれば、このような釘さしは不要ですよ?

 

ただ、万が一その人事担当者が外部に話された場合には、あなたもややこしい責任を負わされることになりかねませんので、できれば保身はされたほうがよいかな、とは思いますが…

 

一度、ご検討くださいね。

質問者: 返答済み 4 年 前.

なるほど。
ここでいう公の捉え方なのですが、私とA氏の間には共通の友人がいます。
そこで私が友人5人に、A氏のことを相談したとします、
これは公に当たりますか?

また何も知らない。A氏の妻が友人から話を聞いてしまったらいかがでしょう?
専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.
5人に、絶対話さないでと、口止めすればよいかもしれませんが、人数が多くなると、知人であっても公だといわれやすくなります。
ですので、かなり、危険ですね。

妻が友人から聞いてしまった場合は、口止めできなかったわけですから、公だと、ほぼ言われるかと思います。

人事担当者というのは、立場的に、その ようなことをしない人だと考えられるので、大丈夫なんです。

たとえば、警察や検察にこのようなことを相談しても、公とは言われません。
それは、この人たちが、きいたことをぺらぺらはなしてはならないという義務をおうからです。

単なる友人は、基本的にそのような立場にありません。
そして、人の口はとめられないものですから。
あなたはそれらをわかりつつ話をしたと言われてしまう可能性がとても高いです。
質問者: 返答済み 4 年 前.

上記に記載していませんが、私は中絶後に子宮を傷め、治療を継続しましたが最終的に全摘しています。

人事部からの面談、内容証明郵便を無視された場合、先生ならどういう次の手を打ちますか?

A氏は実名であちこちのSNSに登録し写真もアップしているので、嫌でも目に入ります。
私は一昨年から、カウンセリングを再開しています。

泣き寝入りするしかないのでしょうか?

専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

ごめんなさい、これは法律家としての自分としてはおこたえできません。

 

ですから、単なる一個人としての、ひとりごととしてきいていただければと思います。

 

もし、私があなたの立場でしたら、中絶した時点で、あきらめていたと思います。

法律の問題にひきなおすと、ほぼ確実に自分はまけますし、裁判をするのはすごく辛いです。

公開の法廷でねほりはほり行為の際のことまで事細かに尋問されます。

おそらく自分には耐えることはできません。

 

もし、それでも、どうしてもなんとかしたい、このままでは死んでも死にきれない、そう思ったら、なんとしてでも、「時効」も「かちまけ」も気にせず、自分1人でも、訴訟を起こすと思います。

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