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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士事務所経営
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タクシー会社の者です。 昨年9月より脳梗塞で長期休職している従業員(ドライバー)がいます。先日診断書を持って会社の産

質問者の質問

タクシー会社の者です。 昨年9月より脳梗塞で長期休職している従業員(ドライバー)がいます。先日診断書を持って会社の産業医のもとへ連れて行き就業の許可を得ようとしたのですがだめでしたので本人に事務の仕事に着くよう促したのですが本人 が了承せずさらに産業医の要求である脳神経外科での診断書の提出も金がないと拒否をしております。傷病手当の支給はずっと受けているにもかかわらず会社で建て替えている健康厚生分の支払いも滞ったままになっております。労働基準監督署や社会保険協会にも相談しましたがいずれも民事の分野であるといいアドバイスを受けることができませんでした。 合法的に退職させる方法はありませんでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。

貴方の会社の就業規則の解雇事由に「身体に故障があるか、又は傷病、その他の理由により業務に耐えられない、又は労務提供が不完全であると認められるとき」などという定めはありませんか?

退職させたいのであれば、就業規則の根拠条文をもとに解雇することになります。

解雇をすることを躊躇われるのであれば、休職期間満了まで待って自然退職させることです。

就業規則の休職の定めに休職期間満了の際の取り扱いについても定めがあると思うのですが、「休職期間が満了しても復職できないときは、休職期間満了の日をもって退職とする」というように定めてありませんか?

それでも休職期間満了まで待てないのであれば、話し合いで解決するしかありません。

と言っても、社会保険料も支払わない従業員であれば、「自分から退職してください」と言っても、すんなり「では退職します」とは言わないと思います。

このように当事者同士で話合いができないのであれば、労働局のあっせん制度を利用することも可能です。

労働局のあっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。

双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。

簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。

ほとんどのケースが、概ね1ヵ月程度で解決します。

全国の労働局、労働基準監督署内にある総合労働相談センターで相談、申し込みができます。

あっせん制度は労働者側からの利用が多いのですが、使用者側から申込もできます。

休職期間の満了を待たずに自分から退職してもらうのであれば、解決金として賃金の1~2カ月程度は必要かもしれません。
あっせんは労働審判などと異なり、どちらが正しいか勝ち負けを決めるのではなく、あくまで話合いによって平和的に解決することを目指す制度です。
お互いがあっせん案に合意すれば、それは民法上の和解契約の効力を持つことになります 。

一方、その従業員が退職することと、社会保険料を支払わないことは別ですので、社会保険料は社会保険料で請求してくだい。

口頭で請求しても支払わないのであれば、内容証明郵便で請求されるとよいでしょう。



専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

こんばんは。

回答をご覧いただき、ありがとうございました。

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