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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士事務所経営
64449363
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すみません。19歳の息子が不当に解雇されました。解雇を言い渡されたのが、1月11日です。1月25日まで、働いてもいい

質問者の質問

すみません。19歳の息子が不当に解雇されました。解雇を言い渡されたのが、1月11日です。1月25日まで、働いてもいいよ。とのこと。辞表を事務員に一行だけでいいから書いて渡しておいて。と言われたと、暗い表情で帰宅。絶対に会社都合なんだから辞表は、提出するな、雇通知書をもらうように言いました。信用ならないので、会話はすべて録音させました。4月に正社員としての入 社ということでしたが、3月の最後一週間慣れるために仕事に行ってましたが、その間の賃金は未払い。正社員になったのは、10月1日からでした。
3ヶ月正社員扱いで、失業保険ももらえません。精神的にショックも受けています。そもそもも、組合組織の会社で、自分もいれた四人理事会で決まったと言われました。自分はお前を辞めさせたくないけど、他の理事の意向だと。私が四人の理事のうち、1人の方が知り合いで、他の理事に聞いても知らないとの事でした。あまりにも悪質で驚くばかりです。
未成年で昨年高校を卒業したばかりの子が、理事会の決定だと言われて反論出来るわけもないです。職探しの為に1月20日締めで、辞めさせてもらう旨伝えたら了承頂いたのに、二日後25日まで、働いてもいいと言ったのに20日までと言うことは五日間無断欠勤になって懲戒解雇になるぞ、おまえそれでもいいんだな?と強迫までされたので、未成年ということもあり、夫と二人でその会社に乗り込みました。そしたら平謝りでした。解雇理由はと聞いてもはっきりした事は言えず、意欲がないとの事でした。
一週間後、解雇予告手当てと、解雇通知書をもらってきましたが、失業保険もないので、私は6カ月の保証金と、一週間分の未払い賃金を請求しようと思います。
どうでしょうか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  remember2012 返答済み 3 年 前.

ご相談ありがとうございます。

>4月に正社員としての入 社ということでしたが、正社員になったのは、10月1日からでした。

正社員となったのは10月1日からということですが、それまではどのような雇用形態だったのでしょうか?

>3月の最後一週間慣れるために仕事に行ってましたが、その間の賃金は未払い

その一週間の仕事は強制されていましたか?

自由参加の研修などという名目ではなかったでしょうか?

質問者: 返答済み 3 年 前.
試用期間という名目でした。
給料は、一律一月100000円です。
3月の賃金は、こちらは仕事として行っていたつもりです。
8:30 ~17:30まで、仕事をしたあと、19:30まで研修は受けていました。
質問者: 返答済み 3 年 前.
試用期間という名目でした。
給料は、一律一月100000円です。
3月の賃金は、こちらは仕事として行っていたつもりです。
8:30 ~17:30まで、仕事をしたあと、19:30まで研修は受けていました。
専門家:  remember2012 返答済み 3 年 前.

ご返信ありがとうございます。

試用期間であっても週20時間以上勤務であれば、会社は雇用保険に加入する必要があります。

試用期間中は雇用保険の加入要件に該当していなかったのでしょうか?

退職理由が解雇ですと特定受給資格者に該当し、雇用保険の加入期間が6カ月以上であれば失業保険が受給できます。

一概には言えませんが、不当解雇の解決金は概ね賃金の2~3ヵ月分が多いようです。

もちろん、これより多い金額で請求し、相手がそれに応じればそれに越したことはありません。

落としどころの金額としてご参考にしていただければと思います。

>3月の最後一週間慣れるために仕事に行ってましたが、その間の賃金は未払い

これは研修期間として任意参加であったかどうかが重要になります。

最近は大手会社でも正式な入社前に任意参加の研修という建前で研修をさせるところが多いようです。

任意と言っても入社前、または新入社員が自分だけ参加しないのは現実的に不可能なのですが、会社が任意参加としている以上、その時間分の給料の請求が認められることは難しいようです。

会社は示談に応じるようですが、そこで貴方の納得のいく結果が得られないのであれば、行政の介入等による解決もご検討されるとよいでしょう。

まず、労働局のあっせん制度を利用する方法があります。

あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。

双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。

簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。

ほとんどのケースが、使用者からの和解金(慰謝料)の支払いによって、概ね1ヵ月程度で解決します。

全国の労働局、労働基準監督署内にある総合労働相談センターで相談、申し込みができます。

ご参考までに貴方がお住まいの労働局HPであっせん制度該当ページのURLを記載させていただきますので、より詳細な内容はこちらでご確認いただければと思います。

http://hokkaido-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/seido07.html

次に、あっせん制度でも解決できないのであれば平成18年4月からスタートした労働審判制度を利用するとよいでしょう。

労働審判制度とは裁判所において、原則として3回以内の期日で、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的として設けられた制度です。

裁判官である労働審判官1人と労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員2人とで組織する労働審判委員会が審理し、適宜調停を試み、調停がまとまらなければ、事案の実情に応じた解決をするための判断(労働審判)をします。

訴訟の解決期間は短いケースでも1年足らず、長い場合は2~3年かかるのに対して、労働審判は3カ月程度で解決します。

費用も数千円から数万円程度で利用できます。

こちらもご参考までにURLを記載させていただきます。

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

実際にこのような制度を利用しなくても、会社と交渉する際に、このような制度を利用しても争っていく姿勢を見せることにより、こちら側に有利にお話が進みやすくなるのではないでしょうか。

たいていの会社は行政が介入してくることを嫌がりますので。

JustAnswer メディア掲載:

 
 
 
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