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jo-ban
jo-ban, 弁護士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 2613
経験:  慶應義塾大学卒業。茨城県において法律事務所経営。
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婚姻生活約20年になります。 このたび離婚いたしました1月17日。子供3人います 長男 現在専門学校1年 19歳

解決済みの質問:

婚姻生活約20年になります。 このたび離婚いたしました1月17日。子供3人います
長男 現在専門学校1年 19歳  次男 私立高等学校 1年生 三男 市立中学2年生
三人連れて 借家に引っ越しいたしました。
離婚の原因は双方言い分はありますが、離婚成立後に 子供の養育費及びいくらかの生活支援のための
金額を要求するこ とはできますか
相手は 自営業(飲食)・・母親の自宅兼店舗の一戸建てで経営しています。
婚姻時は 結婚ご1年で一戸建てに家族5人で住んでいましたが(建売住宅)
離婚の際 期限を切られて1月末までに明け渡し、本日まで掃除のため鍵は預かってまだ
明け渡しは完了いたしておりませんが 近日中に話し合いの場を設ける予定(2月10日)
婚姻中 家庭に生活費を入れてくれなく(家のローンや公共料金は支払ってくれていた)
食費や生活費は自分で化粧品販売をやむなく始め、しのいでいました
当初は自営の店の手伝いをしていたのですが、無報酬のため 生活が苦しく
化粧品販売に至ります。  子供のPTA会や 野球(少年野球に入っている)の会合や
化粧品(エステ)関係で夜 家を空ける機会もあったりで 夫婦中もぎくしゃくしてきました
家庭に生活費させ 人並みに入れていてくれれば ここまでこじれなかったかと
今 一番大きな原因つくりはここからだとかんじます
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  jo-ban 返答済み 4 年 前.
弁護士です。

養育費の請求は可能です。
長男は成人が近いので微妙なところですが、次男三男はまだ若年なので十分に可能です。
離婚したとはいえ、お子さんにとっては親であることは変わりなく、育てる義務があるのです。

養育費の額は、お互いの年収によって決まります。
もし書いて頂ければ相場もお答えします。

離婚後の生活援助費は請求できません。
離婚した時点で、まったく別の家庭ですから、別の家庭を養う義務までは認められないのです。
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