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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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友達(自営業)が金銭絡みで夜逃げ(逃亡?)を行うのを手伝ってしまいました。後日、追う側の人間が聞き取りに来ましたが、

解決済みの質問:

友達(自営業)が金銭絡みで夜逃げ(逃亡?)を行うのを手伝ってしまいました。後日、追う側の人間が聞き取りに来ましたが、その人間の言う事と、逃げた本人がいう事が全く違っていて、私は分からなくなり 手伝った事実を伏せました。逃げた本人の言い分が正しければ、追う側の人間から負わされた借金は親に借り返済み。追う側の人間が言う事が正しければ逃げた本人は100万〜数百万程度の負債があるようです。ただ、私は友達の言う事を信じていましたので、借金や揉め事は一旦ケリがついたと信じ手伝いをしてしまいました。追う側は会社経営者ですがその筋の付き合いが浅からずある人間の様です。また、警察に詐欺及び窃盗で届けを出すとの事でした。警察の捜査が及べば私の名前が出て来るでしょう。逃げた本人はタイの会社に採用をされる手続を水面下でとっていた様で、入社に身元保証人が必要な為に私が英文の書類にサインもして免許証のコピーも必要と言うので渡してしまいました。今思えば、私が甘く軽率であった事は否めません。私は、友達に何度か「残っている借金やケリのついていないものが無いのか?」と確認をしましたが、一貫して借りてる金は全部返したと言う回答でしたし、金銭以外の揉め事は無い旨の回答でした。あと、携帯電話の番号を変更すると言うので携帯ショップまで送って行きました。今回の件に関して、関わる事を何度か考えましたが、友達を信じていたので「こういう困った時こそ友達である自分が」と要らぬ正義感で手伝ってしまいました。今となっては自分の馬鹿さ加減に腹が立つのと、今後の事が心配で仕事中も電話や私への来客などがあると気が気ではありません。駄文長文で失礼ですが、良いご回答が頂ければと思います。よろしくお願いします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

>友達(自営業)が金銭絡みで夜逃げ(逃亡?)を行うのを手伝ってしまいました

 

→夜逃げを手伝ったことで、刑事上の責任(幇助犯)を問われることはありません。そういう条文もありません。

 

 

>逃げた本人の言い分が正しければ、追う側の人間から負わされた借金は親に借り返済み。追う側の人間が言う事が正しければ逃げた本人は100万〜数百万程度の負債があるようです。ただ、私は友達の言う事を信じていましたので、借金や揉め事は一旦ケリがついたと信じ手伝いをしてしまいました。追う側は会社経営者ですがその筋の付き合いが浅からずある人間の様です。また、警察に詐欺及び窃盗で届けを出すとの事でした。

 

→借金の返済をしないまま逃げても、詐欺やましてや窃盗に該当するとは限りません。該当しない場合がほとんどです。相手方は民事責任と刑事責任をゴチャゴチャにしています。わが国では債務監獄のようなものはありません。

 

 

>逃げた本人はタイの会社に採用をされる手続を水面下でとっていた様で、入社に身元保証人が必要な為に私が英文の書類にサインもして免許証のコピーも必要と言うので渡してしまいました

 

→身元保証と連帯保証は全然別物で、後者は本人と同様の債務を負担しますが、前者は、「身元保証に関する法律」によって、契約期間、解除権、保証責任一定の歯止めがあります。

 

 同条第2条【身元保証契約の存続期間】「1.身元保証契約の期間は5年を超えることを得ず。もしこれより長き期間を定めたるときはその期間は5年に短縮す。」

 

 「2.身元保証契約はこれを更新することを得る。但しその期間は更新のときより5年を超えることを得ず。」

 

 同条第3条【使用者の通知義務】「使用者は左の場合においては遅滞なく身元保証人に通知すべし。

 

 一 被用者に業務上不適任又は不誠実なる事跡ありて之がため身元保証人の責任を惹起する虞あることを知りたるとき

 

 二 被用者の任務又は任地を変更し之がため身元保証人の責任を加重し又はその責任を困難ならしむるとき

 

 同条第4条【保証人の契約解除権】「身元保証人前条の通知を受けたるきは将来に向かって契約の解除をなすことを得。身元保証人自ら前条第1号の事実ありたることを知りたるときまた同じ。」

 

 破産で、正式な破産宣告や民事再生をした場合でも債権者は配当がもらえないことがほとんどですし、ましてや、夜逃げの場合、質問者様にはなんらの責任も生じません。

 

 債務者以外のものに対する取立て(弁護士や司法書士の受任通知には「混乱を避けるため、今後、依頼者や家族、保証人への連絡や取立て行為は中止願います」旨の一文が入ることがあります。

 

 いうまでもなく連帯保証人でないものに債務が発生するいわれはありません。もし取り立てを強行すれば、住居侵入罪、不退去罪、恐喝罪、強要罪等別の構成要件に該当する可能性があります。

 

 >逃げた本人の言い分が正しければ、追う側の人間から負わされた借金は親に借り返済み。

 

→この場合は領収書の発行(受取証書民486条)、債権証書の返還(民487条)を受けているはずです。それを確認すべきでした。

 

 

 >追う側の人間が言う事が正しければ逃げた本人は100万〜数百万程度の負債があるようです。

 

 →この場合は債権者に債権者たる地位を証明する文書、たとえば請求書、督促状などの写しを請求すべきでしょう。またその債権が貸金債権なのか請負代金請求権なのかも不明ですからその点を明らかにすべきです。

 

 >警察の捜査が及べば私の名前が出て来るでしょう。

 

 →破産は民事ですから、民事不介入で警察は介入できません。

 

kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
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質問者: 返答済み 4 年 前.
詳しいご回答に感謝致します。ありがとうございます。

借金の返済をしないでにげたままでも詐欺や窃盗に該当しない場合がほとんどという事ですが、ただ、追う側の言うには、警察へ被害届に足りない書類を持 参したら届が受理される様な事を言っていました。

あと、追う側の言い分としては、仕事上共同で事務所を借りており事務所退去時に、逃げた本人だけが勝手に荷物を運び出して鍵のみ置いていなくなっていたという事。もう一つ、やはり共同で店舗出店に向けて動いていたが、その物件に不具合があった事などあり出店前に契約を解除したそうなのですが、その時の金銭がケリがついていないと言う事も言っていました。
逃げた本人から以前に店舗物件については聞いた事がありましたが、物件の契約解除時に共同出店者(追う側人間)へはお金が返って来ていると言う事でした。

これらの事実が何処まで本当なのかは私にはわかりません。
ただ、大きな事になり職場や家族に迷惑をかけるようになる事が心配でなりません。

上記内容についても、ご回答頂ければ幸いです。よろしくお願いします。
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

>追う側の言うには、警察へ被害届に足りない書類を持 参したら届が受理される様な事を言っていました。

→被害届というのはほんの気休め程度のものでしかなく、詐欺や横領でケイサツが身を入れて捜査することはあまりというか、ほとんどありません。弁護士が騒ぎ立ててやっと動くくらいのものです。まして暴力団とかかわりがあるような人の言い分をケイサツがまともに取り上げるはずもありません。

 

 >追う側の言い分としては、仕事上共同で事務所を借りており事務所退去時に、逃げた本人だけが勝手に荷物を運び出して鍵のみ置いていなくなっていたという事。もう一つ、やはり共同で店舗出店に向けて動いていたが、その物件に不具合があった事などあり出店前に契約を解除したそうなのですが、その時の金銭がケリがついていないと言う事も言っていました。

 

→これも民事訴訟で主張してもらえばいい事情です。質問者様のところにもっていくなど、筋違いもはなはだしいものです。刑事的には横領や民事的には契約解除に伴う損害賠償の問題が残るのみです。

 

 >これらの事実が何処まで本当なのかは私にはわかりません。

→裁判では、言い分(主張)を証明できる証拠が絶対に必要です。今のところ、破産については飛んでしまったもの勝ちのところがあります。

 

 >入社に身元保証人が必要な為に私が英文の書類にサインもして免許証のコピーも必要と言うので渡してしまいました

→この身元保証契約の解除通知を送る(内容証明)ことです。

kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
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質問者: 返答済み 4 年 前.
丁寧にご回答頂き感謝致します。有難うございます。

ご回答の最後にありました、身元保証契約の解除通知(内容証明)とは、どの様に送れば良いのでしょうか?
また、 こういった書類は個人でも作成可能でしょうか?それとも、今回ご回答頂いている行政書士様や、司法書士、弁護士に依頼する物なのでしょうか?その場合にはどの程度の費用が発生するものでしょうか?

もし、追う側が弁護士を立てれば警察も動くという事で理解致しましたが、その場合には海外渡航記録などから航空会社の搭乗名簿なんかで渡航先が解ると思うのです。ただ、逃げた本人の渡航先が解るのは私にあまり関係が無いとは思うのですが、労働ビザを領事館に申請し取得しているはずですので、その際に提出した入社予定のタイ現地の会社の書類には私のサインと免許証コピーが付いている事になります。そういった書類も警察捜査や、弁護士の依頼などで出せるのではないでしょうか。
ご回答頂いた、身元保証契約の解除通知を送ればそういった書類は無かった事になるのでしょうか?

度々の質問で申し訳ございませんが、何卒よろしくお願いします。



専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 

>身元保証契約の解除通知(内容証明)とは、どの様に送れば良いのでしょうか?

 

「身元保証契約解除の通知

 

 

 ●●▲様

 

 私は●との身元保証契約を身元保証に関する法律第3条第1号(本人の不誠実なる事跡)により解除いたします。

 

 平成  年 月   日

 

          住所 都道府県市町村番地

          氏名   甲野 太郎  印」

 

 くらいの簡潔なものでよいでしょう。しかし、専門家の職印をついて郵送してもらったほうがよいでしょう。行政書士の場合2万円前後、弁護士の場合5万円前後ではないかと思います。

 

 

>その際に提出した入社予定のタイ現地の会社の書類には私のサインと免許証コピーが付いている事になります。そういった書類も警察捜査や、弁護士の依頼などで出せるのではないでしょうか。
ご回答頂いた、身元保証契約の解除通知を送ればそういった書類は無かった事になるのでしょうか?

 

→解除は将来効で、将来に向かってなかったことになります。ゆえに、過去に提出した事実までなくすることはできません。

 

 しかし、身元保証人は本人ではないので、「現実の問題としては、契約証書の文言に相当の制限を加えて解釈し、責任の範囲を合理的ならしめる必要がある」とするのが一般です(我妻講義債各中2【823】)。

 

 身元保証法第5条も、身元保証人の損害賠償責任の有無およびその金額は、裁判所は「被用者の監督に関する使用者の過失の有無、身元保証人が身元保証契約をなすにいたりたる事由およびこれをなすにあたり用いたる注意の程度、被用者の任務又は身上の変化その他一切の事情を斟酌して合理的に決定する」とされています。

kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
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経験: 中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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質問者: 返答済み 4 年 前.
前回はご丁寧に回答頂き有難うございました。

先週以来、少しの間追う側の人間からは特に連絡は無かったのですが、3日前に私が不在時に職 場へ電話があったようです。私が不在であったため、用件は特に残さず、名前だけ名乗って又電話をすると言って切ったようです。
それから今日まで特に電話はかかって来ていません。私ももう心底関わりたくは無いので、私からも電話はしていません。
今までの電話や最初に聞き取りに来た時も、私に対して支払いなどを求める事は言いませんが、今後そう言ってくることも心配です。
前回にお答え頂いた様に、先方の言っている内容は私には関係の無い事ばかりだと思います。
この様に、支払いなど求める訳でもなく、状況の報告(逃げた本人がどんだけ債務などあるか何をしたかや、警察へ届けを出すことなど)だけでも、あまり回数が重なると気持ちが良くありませんし、私の心労になっていることは事実です。今後、こういった電話など続くようであればそれらを止ませる方法はあるのでしょうか?
例えば、行政書士の方や、弁護士の方を通じて私に関係のないこと(逃げた本人と追う側の問題事)など電話等で報告しないように通知などは出せるのでしょうか?
上記が出来たとして、支払い催促などの具体的な求めが無くともそれは可能なのでしょうか?

この度もご回答頂けましたら助かります。宜しくお願い致します。
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

内容証明で、

 

 「今後●●さんの債務、居所、被害届および●●さん債務の支払い督促の件で職場へ連絡があった場合、私には関係のないことですので、目に余る場合は法的措置も考えています。自重なさるようにお願いします。」

 

 という文言を送ることもありだと思います。

 

 専門家に質問者様の名前を出して警告(あまり強い警告でも火に油を注いでしまってまずいのですが)をしてもらうことですね(専門家が入ることで却ってこじれることはありますが)。

 

 向こうの先手を打ってそういう方法もあるにはあります。

 

 携帯電話の場合は、番号を変えるのが一番てっとりばやいですね。

 

 ●●さんの支払い督促なり訴状は●●さんを名宛人として出さないと意味がないので、質問者様には関わりがないと思います。

 

 

 

質問者: 返答済み 4 年 前.
ご回答有難うございます。

今後の先方の出方を見計らい、必要とあればご回答頂いた様な処置を行いたいと思います。
後、ご回答頂いた内容についてですが、こういった書類を専門家を通じ送る事でのその効力とはどの程度あるものでしょうか?また、相手がこのような通達を無視した行動をとった場合は相手にとって何か罰則の様な事を起こす事ができるのでしょうか?
度々で申し訳ございませんが教えて頂ければと思います。
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

>こういった書類を専門家を通じ送る事でのその効力とはどの程度あるものでしょうか?

 

→司法官でない一私人が送るものですから、法的に強制力のあるものではありませんが、実際上・社会生活上の効力はある(抑止力)といえましょう。

 

 

>また、相手がこのような通達を無視した行動をとった場合は相手にとって何か罰則の様な事を起こす事ができるのでしょうか?

 →刑罰権(懲役・罰金・禁錮・科料・秩序罰・行政罰)は国家が独占しており、それを下すまでに審査・裁判のような形式を経ること、それに対する不服申し立て(異議申し立て)の制度が完備していることが条件になります。一私人が他の人に対して、むやみに刑罰(罰金は財産刑という刑罰です、懲役は自由を奪うので自由刑)を科することはできません。

 

 その意味で専門家といえども一私人の警告なので、強制力まであるとはいえません。これが公証人となると公的機関なので、また違います。公正証書の効力が確定判決と同じといわれるのはそのためです。しかし本件は刑事事件なのでそれは使えません。

 

 いずれにしても質問者様は逃亡した本人の教唆・幇助にもなりえませんから、たびたび押しかけてくるのは筋違いもはなはだしいと思います。

 

kionawaka, 行政書士
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