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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1375
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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未成年の子の分の生活保護費不正受給の責任の所在

質問者の質問

 生活保護を受けている母子家庭の親子がいて、子(未成年)が世帯から抜けてからも母親がそれを自治体に隠して不正に子の分の保護費を受給し続けた場合、成人した後に不正請求の分を子自身が自治体から請求されるということは法律上あり得るでしょうか?その子供は母親が不正受給した分はもちろんのこと、家を出てから母親から金銭的援助は全く受けていません。


  私は精神科クリニックで働いている臨床心理士ですが、関わっているクライエント(22歳男性)が上記の状態で自治体から200万円以上の請求を受けてしまいました。クライエント自身は母親との折り合いが悪く、16歳で家を出ましたが、母親は確信犯的にそのことをクライエントに口外しないよう口止めをして不正請求を続けました。母親が蒸発して行方が分からなくなったタイミングとクライエントが20歳を過ぎていたということもあってか、クライエントの名前での不正受給の数年間の分の請求がクライエント本人に来てしまいました。これは法律上、正当なことでしょうか?

投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
質問者: 返答済み 4 年 前.
再投稿:まだ回答がありません。
3週間近くたちますが回答がありませんので、少し質問を簡略化しました。アドバイスをお願いいたします。
専門家:  kerosuke 返答済み 4 年 前.
質問するスレッドを間違えていると存じます。
ここは精神科のスレッドで有り、法律上の相談に乗るスレッドではありません。
質問者: 返答済み 4 年 前.
再投稿:その他.
弁護士への質問のつもりだったのに精神科医あてのカテゴリーに入っており、未だに回答がない。
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 

>母親が蒸発して行方が分からなくなったタイミングとクライエントが20歳を過ぎていたということもあってか、クライエントの名前での不正受給の数年間の分の請求がクライエント本人に来てしまいました。これは法律上、正当なことでしょうか?

 

 

 法律上の見地といいますと、甲が生活保護費の不正受給を行った。これは詐欺罪です。

 

 子供が詐欺罪の共犯(教唆犯、従犯)に問われるには幇助行為(基本的構成要件の内容としての実行行為以外の行為であって正犯の実行を容易にするもの)がなければならないのですが、それがありません。よって詐欺罪の従犯は成立しないと思います。

 

 請求の名宛人となったり、返還請求の共同被告になったりするのは、連帯保証人の場合が典型例ですが、それとも違います。

 

 ゆえに、子供が拒絶すれば、強制手段はとりにくいのではないかと思います。

 

kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1375
経験: 中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
kionawakaをはじめその他名の法律カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 4 年 前.


kinoharaさま


 


ご回答ありがとうございました。大変参考になりました。


 


 今回は、せっかく母との縁を切ってまともに自活していたクライエントがこのことが原因でうつ状態になってしまい、2年以上勤めていて正社員への登用の話まで出ていたバイトも辞める羽目になり、クライエント自身が生活保護を申請せねばならないほどに困窮してしまいました。そして同じ自治体だったために、生活保護受給は認めるがそこから220万円を返済しなければならないと言われて八方塞がりになってしまっておりました。


 結局クライエントはなんとか生活保護は受給せずに再び自活するべく奮闘しており、自治体からもそれ以後は督促などは受けていないようですが、まじめな性格ゆえ220万円の借金を自分が負ってしまっているという不安から逃れられずに、そこがネックとなってうつ状態から抜けきれないでおります。今回のアドバイスで、こちらももう少し彼の正当性を彼自身に納得させることができそうです。ありがとうございました。


 ちなみに、彼の安心を本物にするために、自治体に何らかの行動をとって彼自身の罪ではないことを明らかにした方がよいでしょうか?(当時のクリニックカルテには彼が母親に脅迫的に口止めされて不安になっている旨の記載があります。)それともこちらからは蒸し返さずに、自治体から何か言って来た時に突っぱねるという方がよいのでしょうか?ご意見を頂けると幸いです。


 

専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 

>そして同じ自治体だったために、生活保護受給は認めるがそこから220万円を返済しなければならないと言われて八方塞がりになってしまっておりました。

 結局クライエントはなんとか生活保護は受給せずに再び自活するべく奮闘しており、自治体からもそれ以後は督促などは受けていないようですが、まじめな性格ゆえ220万円の借金を自分が負ってしまっているという不安から逃れられずに、そこがネックとなってうつ状態から抜けきれないでおります。

 

→よくわかりました。A自治体は、お母さんが不正受給したのに、今度また(事情を知っている)息子が請求したから、そんなら前払った分返せ、ということでしょう。割と感情的な気もsますが、相手も人間ですから、やはりひっかかるのでしょう。

 

 とりあえず、生活保護受給申請は差し控えたほうが無難でしょう。

 

>ちなみに、彼の安心を本物にするために、自治体に何らかの行動をとって彼自身の罪ではないことを明らかにした方がよいでしょうか?(当時のクリニックカルテには彼が母親に脅迫的に口止めされて不安になっている旨の記載があります。)それともこちらからは蒸し返さずに、自治体から何か言って来た時に突っぱねるという方がよいのでしょうか?

 

→こちらからアクションを起こすと、ヘタすると寝た子をおこすことにもなりかねません。担当の人や気が変わったらどうなりますでしょう。

 

 今のところは、サルサルとすごされて、うつが進まないようにすることです。何か言ってきたときに、申し開きとして、文書ででも

 

 「自分は母の生活保護不正受給をうすうす知っておりましたが、同人に堅く口止めされていたため、親子の力関係から言って不本意ながら押し切られた状態でした。おたく様に対しては誠に申し訳なく思っております。

 

 しかし、私自身が主導的立場で不正受給に積極的に加担・幇助したとはいいがたい状況であることにかんがみれば、私自らがこの返還義務を負ういわれはないものと考えております。なお信義則上・道義上私自身も再度生活保護の申請はいたしません。」というような形で逃げるのがよいでしょう。

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