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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1102
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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エステの会社でパートで勤めてるが、3月に辞めることになってる、辞めてから、隠れ家エステサロン開業しようと思っています

解決済みの質問:

エステの会社でパートで勤めてるが、3月に辞めることになってる、辞めてから、隠れ家エステサロン開業しようと思っています。ところで、会社側、会社をやめて3年以内で同じの職種してはいけないと言われて、びっくりしました。このような法律あるのでしょうか。独立したいのですが、どうしたらいいでしょうか
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

法律担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

 

退職後は職業選択の自由があるので原則として、退職した労働者の競業を禁止することはできません。

 

ただし、特約があれば合理的な範囲内で競業を制限することが認められる場合があります。なぜ、そのような制限を認められることがあるかと申し上げますと、在職中に営業上の秘密を知った者が同業の他社に就職したり、同業の会社を設立することは、雇用していた会社にとって利益が損なわれるという考え方があるからです。

 

競業禁止が認められるためには、特約が労働者の自由な意思に基づいて作成されたものである必要があります。

 

仮に特約があっても必ずしも有効とはなりません。

有効か無効かの判断は、労働者の地位、競業禁止の期間、競業禁止の地域、秘密が保護に値するものかどうか、制限の代償が支給されていたかどうかなどでされます。

 

労働者の地位・・・営業秘密を知りうる地位とか業務であったかどうかなどです。パートの場合はどちらかというと競業禁止は無効となりやすいでしょう。

 

競業禁止の期間・・・特約が有効としても無制限に競業禁止の期間を設定できるわけではありません。1年とか2年ですと競業禁止が認められる場合があります。それ以上は認められない可能性が高いです。

 

競業禁止の地域・・・日本全国どこでも制限されるわけではありません。同じ地域の限られた範囲内だけ競業禁止が認められることがあります。

 

秘密が保護に値するものかどうか・・・業界内であれば通常、知っているようなことは保護されません。秘密が漏れるから禁止といっても知られているような内容であれば競業禁止とする必要がないです。

 

制限の代償が支給されていたかどうか・・・競業禁止とするにはそれなりの代償となる給料や退職金などが支給されるべきという考え方です。

 

上記はすべてではなく、有効か無効かは「総合的に」判断されます。どれか1つ満たせば有効か無効かが決まるわけではありません。例えば、代償となる給料や退職金などが支給されていなかったから必ず無効というわけではありません。逆に支給されていたから必ず有効というわけではありません。

 

今後、どうするかですが、まず競業禁止の特約があるかどうかです。現時点でなければ退職までに誓約書とかにサインしないことです。

仮に特約があったとしたら、上記のことなどを相手側に主張することが考えられます。例えば、パートだから特約は無効とか、代償となるものを得てないから無効とかです。

 

繰り返しになりますが、原則は職業選択の自由があります。在職中に習得した知識・経験・技術は労働者の財産の一部で、退職後にそれをどう生かすかは自由という考え方もあります。

 

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