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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 955
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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海外からの商品仕入れの際に仕入れ価格にリベートを上乗せし海外仕入れ先よりリベートを受け取りました。仕入れのエージェン

質問者の質問

海外からの商品仕入れの際に仕入れ価格にリベートを上乗せし海外仕入れ先よりリベートを受け取りました。仕入れのエージェントとリベートを分けたのですが会社にその事が発覚し損害賠償を求められそうです。全額私が賠償しないといけないのでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
相手担当者と共同して、不正行為を行い、結果会社に損害を与えた、
ということになりますね。このような行為を共同不法行為と言います。
この場合、金額をいくらずつ分けたのか、というのは会社にとっては
関係なく、適正額に上乗せされた部分が被害額ということになりますが、
そもそもいくらずつ分けたのかということは会社にとってはわかりませんし、
二人が口裏を合わせて、どちらも私は1割しかもらっていない、と主張したら、
会社は2割しか弁償してもらえない、ということになりかねません。
そこで、このような場合、双方の加害者は連帯責任を負うことになっており、
実際の責任割合に関係なく、被害額の範囲でどのように請求しても
構わないことになっています。
従って、半額ずつ請求することももちろん可能ですし、ご質問者様に
全額請求しても構わないことになっています。
この場合、全額の請求を受けたご質問者様は、エージェントの方に対しての
請求権を会社から譲り受けたことになり、ご質問者様とエージェントの方とで
話し合って、それぞれの負担額を決定することになります。
質問者: 返答済み 4 年 前.
そもそも一般企業の 社員には収賄罪は適用されないと思いますが、会社はこのようなリベート受け取りに対する賠償請求は可能でしょうか?
専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.

不法行為、という表現が誤解を与えたのかもしれませんね。

例えば、軽微な交通事故でバンパーを軽く傷つけたとしても、犯罪行為では

ありませんが、これによって他人の財産を侵害し損害を与えています。

これを「不法行為」といい、損害賠償義務が発生します。

 

収賄罪というのは公務員に関するものであって、一般会社員に対して適用

されるものではありません。そもそも取引金額が決まっており、リベートが

取引金額に影響を与えていないのであれば、会社に損害はないということは

できます。もっとも、その場合リベートを受領しなければ、同額程度値引き交

渉の余地があったといえるでしょうから、この点は賠償請求されうる可能性は

あるかもしれません。

なお、社会通念上妥当な範囲で、例えば食事をご馳走になったり、お歳暮を

受け取るようなことは、(就業規則に抵触しなければ)問題ありません。

しかし、今回の場合、ご質問がそもそも「上乗せ」という前提で頂いておりましたので、

この点のご説明は割愛しておりました。

 

なお、一般従業員の場合刑事事件になるケースは少ないですが、背任罪や

詐欺罪に該当する可能性があります。

 

背任罪というのは、他人から事務処理を任されたものが、その任にそむいて

損害を与える犯罪です。今回の場合ですと、会社から仕入れに関する業務を

任されていたところ、不当に高く購入し、会社に損害を与えたということに

なります。

 

詐欺罪という観点から考える場合ですと、エージェントと共謀して、不正な

請求書を作成して、差額を騙し取った、という論理付けが考えられます。

 

 

専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
回答にわかりにくい点、不十分な点がありましたら、補足させて頂きますので、なるべく具体的にご指摘下さい。

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