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mezasesakurasaku
mezasesakurasaku, 平成25年6月末弁護士登録抹消確定
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 271
経験:  平成25年6月末まで弁護士業務(以降退会)
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上記のやりとりの結果として、書面を交わす場合についてお尋ねします。 どのような書類を作成し、どのようなことに注意す

解決済みの質問:

上記のやりとりの結果として、書面を交わす場合についてお尋ねします。
どのような書類を作成し、どのようなことに注意すべきでしょうか。

また、金額が双方合意していない場合に作成して相手に希望をお知らせする書類についてお知らせください。
また、すでに名義変更してこちらの名義になった車検証をお返しして再度、相手に譲渡するという形になるのでしょうか。
そのあたりのことを教えて頂きたいと思います。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

こんにちは、弁護士のmezasesakurasakuです。


新しいスレッドなのですが、お答えするのは私でよろしかったでしょうか。

もし、別の弁護士や司法書士や行政書士に回答を求めているということでしたら、お手数ですが、その旨お教えください。

ただちにオプトアウト致しますので。

まず、話し合い等の結果として作成する書面は、「和解契約書」となります。

(「合意書」でもかまいません、お好みでどうぞ。)





           和解契約書





○○(以下、「甲」という)と○○(以下、「乙」という)は次のとおり合意した。

 

第1条(目的)

甲と乙は、甲を売主、乙を買主として、○月○日、○○の売買契約(以下、「本売買契約」という)を締結した。本売買契約に関して、目的物○○の引渡しは○月○日となっていた。しかしながら、○月○日時点においてもその引き渡しはなされていない。この問題を解決するために、本合意を締結する。

 

第2条(支払)

甲は乙に対して、○月○日限り、乙が指定する下記口座宛振込送金する方法にて、金○○円を支払う。振込手数料は甲の負担とする。

○○銀行 ○○支店 ○○○○○○○○

○○○○(※名義はフリガナもふってくださいね)

 

 

第3条(名義変更)

1 甲と乙は、互いに協力して、○○の名義を乙から甲に書き換える。

2 ○月○日までに、名義変更が終了しなかった場合、名義変更が未了であることによって、乙に賦課される税金等一切の負担については、甲が負担する。

 

 

第4条(清算条項)

甲と乙は、本売買契約に関して、本和解条項に定める以外の債権債務が一切ないことを相互に確認する。

 

 

本合意を証するため本書面を2通作成し、各自記名(※署名でも可)捺印の上1通宛保有する。

 

 

 

                   日付





                   甲





                   乙

 

 

となります。

 

相手にしてほしいことがあれば、この和解契約書のなかにさらに追加してください。

 

どのあたりで文章が切れて見えるのかがわかりませんので、申し訳ありませんがそのあたりの形式については適宜修正されてくださいね。

 

 

 

相手に希望をしらせる書面ということでしたら、

端的に、「和解をしたいと考えております、次のような和解でいかがでしょうか、和解案をお送りします」、として、和解案に希望金額を入れて送ってはどうでしょうか。

和解案はまだ送りたくないということであれば、

○月○日契約を致しましたが、御社のミスによって目的物の引渡がなされておりませんので、解決金として○○円支払っていただきたいと考えております。なお、○○円の根拠は、○○です。

といったようなものとなります。

 

 

それから、名義変更の件ですが、これは、あなたがおっしゃるように、もう一度売買ということになります。

 

和解契約書といったものでは名義変更の取消はできません(判決書があれば名義変更の取消ができるのですが、わざわざそのためだけに裁判をすると時間とコストがかかって仕方がないですから)。

質問者: 返答済み 4 年 前.

ご丁寧に回答いただきましてありがとうございます。


最初に質問をさせていた際に回答をくださったかたですね。


その方で申し分ありません。


 


丁寧なご回答、まずはじっくりと読ませて頂きます。

専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

はい、そうです。

読んでから、またご質問くださいね。

お待ちしております。

質問者: 返答済み 4 年 前.

ご回答につきまして質問とご確認をさせて頂きます。

 

1、和解契約書の形式につきましては、甲、や、乙 といったかたちで、ここに実際の数字をあてはめるような感じでしょうか?

 

2、お金については直接お預かりに行き、印鑑などももう一度面前でいただこうと思っていますが、それで問題はないですよね?

 

3、お金については、領収証をまずお返しし、それとは別にこちらで違約金 と記入した領収書的なものを出すのでしょうか?

具体的にご教示いただけると助かります。

 

4、お金を戻して頂く訳だから、先ほどのご回答の通り、

こちらから先方へ、再度車を譲渡するというかたちになるのでしょうか?

実際に車はどこかに消えてしまって存在しない訳ですが、

陸運局に出向いて手続きをしないと問題が生じるのでしょうか。

(従業員が間違えて知らない人に車を渡し、受け取った人は何も言わずに車を持って行ってしまった)

 

5、他になにか押さえておくべきこと、必要なこと、また必要な書類などありましたら教えて下さい。

 

 

 

専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

お返事遅れてしまいました、すみません。

 

1つ目ですが、

甲、乙は名前ですね、下の甲や乙のところには、氏名と住所(会社であれば商号と本店所在地さらに代表者の肩書きと氏名を記載してください)。

それ以外の○○のところは適宜いれてお使いくださいね。

 

2つ目ですが、

問題ありませんよ。

 

3つ目ですが、

受け取った領収書をお返しする必要はありません。

こちらから、受け取ったお金に対して領収書をだせばよいだけですね。

名目は、違約金で問題ありませんよ。

具体的な内容として、「○月○日の和解契約に基づく支払いとして」、と記載してください。

 

4つ目ですが、

車の所在を忘れておりました、すみません。

今回のような場合、名義変更するには再売買として陸運局に届け出る必要があるのですが、もし、車自体を持ってこないと手続きできないということでしたら(お手数ですが、管轄の陸運局にお問い合わせ下さい、地域によって運用が異なることはないかと思いますが、念のため)、

盗難車として登録抹消手続きを行って下さい。

必要となるのは、

抹消登録申請書

理由書(被害届の受理番号がここで必要です)

手数料納付書

印鑑証明書

印鑑

委任状

車検証

です。

さらに、自動車税事務所にて、自動車税の抹消申告を行って下さいね。

 

5つ目ですが、

自動車税について、ご注意ください。

つまり名義変更が終わるか、登録抹消しかつ自動車税の抹消申告が終わるまで、気を抜かないで下さいね。

 

それから、和解契約書では、甲や乙の記載の際に、法人(ようは会社ですね)なのか個人事業主(会社組織ではなく、個人で事業されている人も多いですからね)なのか、ご注意ください。

法人と個人事業主は、法的には異なる権利義務主体ですので、法人なのに代表取締役等が個人名を記載したり、個人事業主なのに会社名や事業名らしきものを記載すると、あとで和解契約書の効力が問題になったときに面倒ですから。

当初の売買契約通りではなく、事実を確認されて、事実どおりで、和解契約書は作成してくださいね。

 

それから、再売買にしても盗難車としても、なんだか和解契約書とずれ(齟齬)があるのではないのかと心配されるかもしれませんが(領収書も違約金ですしね)、それはそれ、これはこれですので、そのあたりは心配はいりませんので、ご安心を。

質問者: 返答済み 4 年 前.

補足です。盗難車という扱いになっているかどうかにつきましては、


警察に確認します。


そのあたりは微妙で、私がその届けをできるのかどうか?


なぜなら、従業員がうっかりして、知らない業者に(相手が何も言わないのに)なにも言わずに渡してしまったので、これは詐欺とも言いにくく、恐喝、盗難でもないと、刑事のかたが先日の事情徴収の際、困っていました。


そしてこの事件の被害者は(あくまでも形式の話だそうですが)、誤って車を渡してしまった従業員ということになるのだそうです。


 


ちなみに、先方は有限会社で、こちら(中古車買取り業者)は個人事業主です。


 


 

専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

たしかに、直接占有はその従業員さんですので、形式上はそうかもしれませんが…

所有者はこちらですので、こちらの占有(その従業員さんは直接占有、こちらには間接占有)もあるわけですから、犯罪名はさておき、法律上は、こちらも届は出せるはずですが。

(といいますか、本当は所有者つまりこちらにこそに届を出させるべきだと思うのですが…)

 

ちなみに、法律上は詐欺ですよ。

何も言わなくても、その行動も含めて、詐欺行為なのです。

つまり、その車を持って行った人物は、自分は持って行く権限など何もないにもかかわらず、あたかもその権限があるかのようなふりをして(おそらくあなたのようなふりをして)車を持って行ったわけです。

これはその従業員さんをだます行為ですから、立派な詐欺です。

そして最終的な被害者は所有者であるあなたということになります。

 

とはいえ、盗難車でなくても警察でその車がなくなったということを受付させればよいはずですし、

また、こちらでなくてもその従業員さんでも、だれでもよいはずです。

つまり、陸運局は、車がないからその車の登録を消しますよという手続きをするために、客観的に車がないという事実を確認すればいいだけですので。

 

有限会社でしたら、現在は法律上は株式会社ですので、株式会社と同じく、

有限会社○○、もしくは○○有限会社と商号を書いて貰い、

代表取締役に署名してもらい、

さらに社印を押して貰うのが完璧です。

 

こちらは、個人事業主さんですので、

個人と同じく、氏名と住所です。

なお、こちらのほうは、個人の住所ではなくて、事業所の所在地でも大丈夫です。

 

お手数をおかけしますが、この名義変更か登録抹消の実際上の手続きについては陸運局に確認してみてくださいね。

質問者: 返答済み 4 年 前.

お世話になります。


警察に連絡したところ、こちらからは被害届けを出す事はできない、と言われました。


被害届けを出せるのは、間違えて車を渡してしまった従業員のみということです。その警官の知識が不正確である可能性もありますが。


 


車は売買契約の翌日、陸運局にて、移転登録後、抹消されています。


 


また、名義を戻すのも車がないのに無意味で労力がかかり、変な話です。


 


出来るだけシンプルなやり方を取りたいと思います。


 


違約金を返してもらって、終了、したいところですが、


先方としてはそのままだと、万一車が無傷で出て来た場合にこちらが秘密裏に、(違約金を受け取っておりながら)ただで入手する可能性を考えても無理はないので、あまり望ましいやりかたでないようにも思えます。


 


 


なにかいいアイデアがありましたら、お願い致します。


 

専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

なるほど。

たしかにそうですね。

 

では、和解契約書にもう1条追加

その内容は、

1 もし、車が経済的価値がある状態で発見された場合には、甲及び乙は、上記和解金の全部または一部を乙から甲に返還することについて、協議する。

2 車が発見され、同車を乙が占有するに至った場合には、甲に対してただちに連絡する。この連絡を乙が怠ったときには、乙は、損害賠償として、金○○円を支払うことを約する。ただし、乙が連絡しなかったことにつき乙に過失がない場合には、この限りではない。

 

これだけきちんと契約をされれば、相手も(ふつうは)安心かと思いますよ。

 

いかがでしょうか。

質問者: 返答済み 4 年 前.

素晴らしいですね。

それで名義をまたもとに戻したりする手間も必要なくなりますね。

 

2 の ただし、乙が連絡しなかったことにつき過失がない場合はこの限りではない、

とありますが、過失がない場合とは具体的にはどどような場合でしょうか。

 

また、損害賠償の金額は、見つかった時に返金する額とは別枠ということで

設定すべきでしょうか、あるいは含めるのでしょうか。

専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.
具体的には、甲が乙に連絡せず引っ越したため、乙には連絡手段がないとか、
天変地異で連絡のとりようがないとかそのような感じですね。

返金の額は含めても含めなくてもどちらでもよいです。
どちらかがわかればよいかと思いますが、普通は、返金額込みで概算の金額にしておくかと思いますね。そのほうが定額で明確ですから。
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