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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
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経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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三重県津市在住のAと申します。産業財産権(PAT)実施料の支払いについての質問です。 M氏に支払い済みの十

質問者の質問

三重県津市在住のAと申します。 産業財産権(PAT)実施料の支払いについての質問です。  M氏に支払い済みの十数年以前の実施料なのですが、最近受け取っていないとのことで支払えとの通告 書が届きました。間違いなく支払っているとの証人は数名おるのでが、何せ十数年前の事であり、振込依頼書等が見つかりません。※会計書類の保管期間が7年もあり。  つきましては、実施料の支払いは通知書が届いた時点より何年までさかのぼって請求ができるのか?。また、何年過ぎれば時効になるのか?。また、このような場合、もらっていないと言う側がもらっていない証明をしなければいけないのか、支払った側がその支払いを証明しなければいけないのか?。等ご教授して頂けないでしょうか。宜しくお願い致します。

投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

債務が弁済されたかどうかは、実際上しばしば問題になります。弁済を請求する者は、債権の存在を挙証しなければなりません。しかし債権の成立には、具体的な特別の事情を伴い、その事実のあったことを挙証することは、必ずしも困難ではありません。

 

 しかし弁済は、当事者間で軽易に行われることが多いので、その証明は必ずしも容易ではありません。そして、債権の成立が挙証されると、弁済その他の事由によって消滅したことは、債務者その他の弁済をした者のほうで挙証しないと、債権がなお現存すると推定されます。

 

 これらの事情にかんがみて、民法は、弁済者のために弁済証明のための二つの権利を認めました。

 

 その1は、受け取り証書の交付を請求する権利(民486条)、その2は債権証書の返還を請求する権利(民487条)です。

 

 その1:「弁済をした者は、弁済を受領した者に対して受取証書の交付を請求することができる。」(民486条)。

 

 受取証書は、債権を受領した事実を表示するものです。形式の制限はなく、取引観念上適当なものであればよいとされます。

 

 >もらっていないと言う側がもらっていない証明をしなければいけないのか、支払った側がその支払いを証明しなければいけないのか?。

 

→後者

 

 領収書・受取があれば十分です。

 

>M氏が関係官庁の現職だったことで、平成10年度の実施料を第三者方に代理受理をして頂ておりました。その方がその一部金の振込控え(M氏本人の口座)・後日に返金したときの入出金明細書・M氏が奥様名義で書いた受領書等が発見されましたので、そのコピーを間違いなく支払っている一端の証拠として郵送

 

→質問者様の弁済は、債権の準占有者への弁済として有効と解せられます(民478条「債権の準占有者に対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失ば

なかったときに限り、その効力を有する」)。

 

 債権の準占有者とは、取引観念の上から見て真実の債権者であると信じさせるような外観を有するものをいいます。債権の事実上の譲受人、表見相続人、預金証書・恩給証書などその弁済を受けるに必要な印を所持する者、無効な転付命令・取立命令を取得した者がその例です。

 

 

>実施料の支払いは通知書が届いた時点より何年までさかのぼって請求ができるのか?。また、何年過ぎれば時効になるのか?

 

→一般債権だとすると、消滅時効は10年です(民167条1項)。支払い請求に対しては、時効を援用することができるでしょう。

 

kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
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質問者: 返答済み 3 年 前.

消滅時効が10年とのこと。そうですと、仮に受取書・領収書等がなくても取り立ての裁判になることは無いと解釈してもよいのですね。

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

時効は微妙な領域ですが、できれば領収書等があれば最良です。

 

 消滅時効にかかっているならば、原告が訴えてきても、被告が消滅時効の抗弁を出せばそれで終わりですので、訴える利益もないと思います。ということは、裁判になる可能性は低いと思われます。

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