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fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 法律
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離婚協議書を作りたいのですが自分で作成しても効力ありますか? 自分で作成すると間違える気がするんですが… 離婚協

解決済みの質問:

離婚協議書を作りたいのですが自分で作成しても効力ありますか?
自分で作成すると間違える気がするんですが…
離婚協議書キットみたいなのが販売されてたのですが
それを使った方がいいのか?

持家で名義は夫なのですが連帯保証人が私の父なのです。
離婚したら私は家を出ようと思ってます。
夫がローンを払えなくなったら父親にいくのでどうしたらのいいかわかりません 。
夫はこの家に住むと言っていたのですが「すぐ離婚するなら
この家手ばなさいとだな」と自己破産するみたいなコトを
言ってます。
ちなみに夫は民事再生してます。
家のコトでの離婚協議書の書き方とかも参考までに教えてもらいたいです。

養育費のコトなんですが(子供二人4歳と2歳)民事再生のお金が27年9月に
終わるのでそれから払ってもらおうと思ってたんですけど離婚してすぐ
の方がいいのか悩んでます。
金額も相場は3〜6万だそうですが民事再生するくらいお金がないので
いくらくらい要求していいものですか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  fplawyer 返答済み 4 年 前.
弁護士です。お答えいたします。

1離婚協議書について
 
 まず、離婚協議書は、ご自身で作成する場合でも効力に問題はありません。
条項の内容が、実現不可能など問題がなく、きちんと当事者双方が内容を把握して納得して署名捺印すれば有効です。

ただ、一般に協議離婚の際に、様々な約束をする場合には、その約束の内容を公正証書にすることを勧められます。
 
 では、なぜ,公正証書にすることを勧めるのか?
 
 それは,万が一,離婚協議書において定めた金銭給付が滞ったときに,訴訟を経ずに直ちに強制執行をして,迅速に回収作業を進めることができるからです。
 
 但し,あらゆる公正証書がそのように利用できるのではなく,執行認諾約款という条項が入っている公正証書に限ります(この条項のある公正証書を執行証書ともいいます)。
 
 離婚協議公正証書には,よく「甲は、本契約の金銭債務を履行しないときは、直ちに強制執行に服する旨陳述した」という条項が入れてあります。この条文を公正証書に入れておく必要があります。公正証書にこの条項を入れた場合,その条項を、法律用語で強制執行認諾約款といいます。
 この文言がある場合に、約束した支払いを相手が行わない場合、強制執行をすることができるのです。
 この強制執行認諾約款を利用するために、協議書を公正証書にするのです。
 
 公正証書にしておけば、約束が不履行になった時点で、裁判を起こすことなく、強制執行の手続きをとることができます。
 
 裁判・民事訴訟は平均で1年程度かかりますが,執行認諾文言約款のある公正証書を作成しておけばこれをとばせるのです。そして,直ちに強制執行手続きをとって,預貯金や給与など相手の財産を差し押さえることができます。

2自宅ローンについて
 これが、銀行との問題がありますので、離婚したら自動的にお父様の連帯保証を外すということはできないので、非常に悩ましい問題です。

 主債務者である夫が支払いを怠れば、連帯保証人に請求が行くことは避けられ ません。

 そこで、解決案としては、ひとつは、新保証人、例えば夫の兄弟を用意して、連帯保証人を変更してもらえるよう銀行と交渉する。
 
 連帯保証人の変更ができない場合は、夫に支払を怠らないようにしてもらうしかありません。
 そのことを離婚協議書に書いても、協議書と無関係な第三者である銀行との関係では効力はないため、離婚協議書に、「ローンの支払いを怠らない」という条項を入れても、支払を怠ってしまった場合には、銀行は連帯保証人に請求します。

ただ、離婚協議書、特に公正証書にすれば、事実上のプレッシャーをかけられることが期待でき、ローンの支払いを守ってもらえる可能性が高くなる、という可能性はあります。

夫は自宅を手放す、と話しているそうですが、一人で暮らす以上戸建ては不要という趣旨ではないのですか?
そういうことでしたら、自宅は売却して、売却代金をローンの支払いに充て、もし、それでもローンが残る場合は、ご主人に支払を続けてもらう、ということでも良いかと思います。
その場合も、○○銀行の不動産○○のローンの残額の支払いを怠らない、という趣旨の条項を入れればよろしいかと思います。

以上のような内容をご理解の上、文案をということであれば改めてご要望ください。

民事再生中でも破産は可能ですが、破産は、「支払不能」が要件ですので、収入と負債残額とを検討して、破産ができるかどうかを考える事になります。
破産した場合には、ローンは破産で免除されてしまうので、銀行は連帯保証人から回収しようとします。これは避けられません。

3 養育費
養育費は、お子さんの生活費ですから、本来は離婚後直後からもらうべきものといえます。
ただ、相手の収入等を考慮して、民事再生終了後というのもあってもおかしくはありません。
これは、結局は、相手が破産に追い込まれないようにという配慮とお子さんの生活費の必要性を考慮して、調整するしかないと思います。

なお、養育費の額は、父母双方の収入によって決まりますので、給与所得者か事業所得者かの区別と、収入総額を教えてもらえないとお答えできないのです。


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