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takatsukasa
takatsukasa, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 638
経験:  人事労務管理において18年間従事
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昨日、会社側から旅費規定を変更する通達がありました。 「第21条内国旅費支給要領、1.近距離出張、2.1長距離出張

解決済みの質問:

昨日、会社側から旅費規定を変更する通達がありました。
「第21条内国旅費支給要領、1.近距離出張、2.1長距離出張、2.2長期出張の
日当及び宿泊費の支給費の役員項目をすべて従業員項目と同一とする。」
今まで役員は社員より2000円多く支給していたものを社員と同額にするという主旨です。
このようなことは、突然に決定通達されることなのでしょうか?
労働基準監督署等に届け出る必要など、役員対象の懸案なので
不要なのでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.

就業規則に定められている旅費規定を変更するということですから、

役員に関する部分とはいえ就業規則の変更であることには変わりありません。

就業規則の変更ということであれば当然ながら労働基準法の定めに従う必要があります。

つまり労働者の過半数を代表する労働組合、労働組合が無いようであれば

従業員の過半数を代表する者に意見を聞いた上で意見書を労働基準監督署に提出します。

恐らく気にされている点は役員なので就業規則は関係ないという点だと思われますが、

役員であっても就業規則に定められたルールに従っている以上、本来の就業規則の改定が生じたのであれば労働基準法第90条の定めにより届け出が必要となります。

質問者: 返答済み 4 年 前.

労働基準監督署に届け出を出さずして、社内通達した場合、それは正式なものとなるのでしょうか?


組合が無いため、従業員代表者に確認したところ、今回の話は聞いていない。とのことでした。


勝手に、上層部だけで決定されたことを、届け出ることなく全社員に通達するということについては、どのようにとらえたらよいのかを伺いたいです。


 

専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
就業規則については、労働基準法第106条において常時職場の見やすい場所へ掲示・据付や書面による交 付、PC等による閲覧可能できることを定めています。

そのため効力としては届け出よりも周知されていることが優先されています。
つまり届け出されていない就業規則は労基法に定める届け出義務に違反しているだけであり、周知されている限りその効力は有効とされています。

これは過去の判例を見てもそのように判断されています。
例えば最高裁判例として「就業規則が法的規範としての性質を有するものとして、拘束力を生ずるためには、その内容を適用を受ける事業場の労働者に周知させる手続きが採られていることを要するものというべきである」(フジ興産事件 H15.10.10判決)

もっとも、その内容が有効かどうかというのは別の判断となります。
労働契約法においては使用者は労働者と合意することなく、就業規則を変更することはできない。

ただし変更後の就業規則を周知させ、その変更が労働者の受ける不利益の程度、変更の必要性や相当性、労働組合等との交渉の状況などに照らして合理的である場合は変更することもできるとされています。


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