JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
AEに今すぐ質問する
AE
AE, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
62985828
ここに 法律 に関する質問を入力してください。
AEがオンラインで質問受付中

はじめまして、早速ですが質問させて下さい。 私は北関東で青果物の卸を(株)で経営しております、先日仲間の業者から東

解決済みの質問:

はじめまして、早速ですが質問させて下さい。
私は北関東で青果物の卸を(株)で経営しております、先日仲間の業者から東電に損害賠償の請求をすれば収入になると言われました、どうもコンサルタントに頼んで決算書の数字の改ざんをしての請求のようですが、そのような業者や会社などは判らなければそれでいいのですか? 罰則や調査などは無いのですか?
教えて下さい、おねがいします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  AE 返答済み 4 年 前.
改ざんした決算書その他の書類によって東電から本来もらえない賠償金を騙し取るわけですから、刑法第246条の詐欺罪として10年以下の懲役刑が課される犯罪です。
それを主導・援助するコンサルタントと称する人間も発覚すれば共犯として処罰されることになります。

判らなければ犯罪を犯していいというのは法律的にも道徳的にも許容されない考えです。
いますぐに発覚しなくても、後日改めて東電が調査するなどして発覚することもあるでしょう。
この手の不正行為では話を持ちかけられて断った業者や、内部告発などの情報提供やマスコミの取材がきっかけになって不正が発覚することもあります。
刑事罰の時効は7年間、民事で騙し取った金銭の返還請求の時効は最大20年間ですからその間ずっと発覚を恐れて事業を続けることになります。
そのような話には手を出さずに、まっとうな商売を続けるのが一番です。

(詐欺)
第二百四十六条  人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
2  前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
AEをはじめその他名の法律カテゴリの専門家が質問受付中

法律 についての関連する質問