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カテゴリ: 法律
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私の所属しているダイビング団体 Aより昨年、10月病気であり、多量の服薬をしていることを理由にインストラ

解決済みの質問:

私の所属しているダイビング団体 Aより昨年、10月病気であり、多量の服薬をしていることを理由にインストラクター資格をはく奪され。現在、無職親元暮らしが続いています。一方的なはく奪と理由もなく生活の糧を失った今も理由を説明はない。元がアメリカの基準なのでそれに従うとの先方の言い分それしか 言われていない。先日、私の担当医にAの担当者が診断書をもらいに来たが、文末は私に任せる、決まり次第、Aに送って下さいとの託を言い残して帰って行ったそうです。こちらとしてもどうとらえていいのか疑問です。そして他人の診断書というのは許可もなしに取得してもいいのでしょうか?それと休業手当、保険代金、家賃、機械損料なども電話で出しません。とのこと。教えて下さい。

投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  jinjiconsul 返答済み 4 年 前.

大変な状況の中御相談頂きまして有難うございます。

 

まずインストラクターとして勤務されていらっしゃるということですが、まず貴方が雇用契約(労働契約)を結んでいるか否かによってかなり状況は変わってきます。

 

インストラクター団体または勤務されている事業所と雇用契約を結んでいるとしますと、労働基準法や労災・雇用保険法等の適用を受けますので、簡単には解雇できませんし、仕事が原因で病気になった場合には労災保険で治療や休業補償給付を受ける事が出来ます。また万一退職した場合でも、原則として基本手当または傷病手当といった給付が受けられます。

 

そうではなく、独立したインストラクターとして請負または委任契約でお仕事をされているとしますと、上記のような法的保護は通常受けられません。辞めた際に何か補償を受けられるとすれば、貴方が取り交わした契約書に書かれている内容に限定されることになります。また何らかの保険に加入している場合には保険約款等に記載されている給付条件が満たされていることが必要になります。

 

ただいずれにしましても、最大の問題はインストラクター資格をはく奪されたということにありますので、この資格はく奪が正当な処分であるか否かを問われる事が最重要といえます。

 

仮にアメリカ基準であっても団体におきまして資格に関する規約が必ず存在するはずですので、その中に資格はく奪に該当する事柄が記載されているはずです。はく奪理由を明確にする為、規約を団体に見せてもらいましょう。規約原文が英語であれば念の為原文と日本語訳の双方を要求されるべきです。はく奪といった最も重い処分を採られた以上、団体としましても自らの処分の正当性を裏付ける上でも拒否する事は出来ないものといえます。

 

さらに診断書の取得につきましても規約に書かれている可能性が高いですので確認されるとよいでしょう。個人情報保護の観点から団体が本人の同意無く診断書を採る事には問題がございますが、資格の条件として健康状態等が挙げられている場合ですと、団体としましても貴方の現状を確認する必要性がありますので、同意して診断書を提出されるのが妥当といえます。

 

そうした上で、団体が尚規約の提示を拒んだり、或いは規約上のはく奪理由に該当しないか根拠が曖昧だったりするような場合には、不当なはく奪処分である可能性が高くなります。

 

そのような場合には、貴方が雇用契約者の場合には労働基準監督署等に置かれている無料労働相談コーナーへ行かれてあっせん等の解決手段の説明を受けられるとよいでしょう。いきなり裁判では費用も時間もかかりますので、まずは中立・公平な公的機関を仲介とする解決の道を探るべきといえます。ただ事案が複雑な内容であれば裁判での解決を勧められる可能性もございます。

 

貴方が雇用契約者でなければ、当初から民事裁判で解決しなければなりませんので契約トラブル等に詳しい弁護士に依頼されることをお勧めいたします。貴方自身で適任の弁護士を探されるのが難しければ、地域の弁護士会や法テラス等の相談機関に御問い合わせされるとよいでしょう。

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