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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1349
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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同僚との口約束 

質問者の質問

同僚に、帰る方向が近いし、物騒なところなので、毎日一緒に帰ろうと誘われ、引き受けました。しかし、次第に私を無駄に待たせるようになりました。また、私は、彼に言われて、少しは彼の家に近い方からも帰ってあげないといけないかなと思い、1日おきに遠回りして帰ってあげることを承諾してしまいました。彼の方が発言力があり、断りきれなかったところがあります。しかし、私にとっては大変な遠回りで、何日かして考え直し、こんな無駄なことをさせられるなら一人で帰った方が良いと思い、一緒に帰ることを辞めたいと言って いますが、一度引き受けたんだから絶対に駄目だと言って辞めさせてくれません。最近では、私を何時間も平気で待たせたり、私に対して、侮辱的な言葉を発するようになってきました。どうやら、始めから一人で帰るのが嫌なので、利用しようと思っていたようです。私は何の謝礼を受け取っている訳ではないのですし、書面で約束した覚えもありません。それなのに、軽率に約束したお前が悪い、きちんと責任を果たせ、何か起きたらお前の責任だと言って、辞めさせてくれません。何時間も無駄に待たせることに関しても、始めに何時に帰るか決めていないし、命を守ることが最も重要で一緒に帰ることが優先されるからお前は待つ責任があると言って、待たせていることを正当化しています。こういう場合に、一方的に辞めてもよいのでしょうか?私は生活の色々なところに支障が出て、大変困っていますので、宜しくお願いします。 疑問の具体的な内容としては (1) 私が彼にしてあげていることは、法的な契約にあたるのでしょうか? 数日後には辞めたいと申し出ていますが、軽率に約束したことに対して賠償を支払わないといけないのでしょうか? 憲法550条にある口約束の譲渡契約に該当し、いつでも白紙撤回可能ではないのでしょうか?  (2) 私を平気で何時間も待たせたり、侮辱したりすることは、忘恩行為ではないでしょうか? その場合、やはり約束を白紙撤回できるのではないでしょうか? (3) 私が一方的に辞めた場合、彼が一人で帰宅することになり、そのために一人でいるところを狙われた犯罪に巻き込まれた場合には、私は責任を負わなければいけないでしょうか?業務上過失や保護責任者遺棄などの刑事的な責任を負うことにもなるのでしょう か? 本当に困っているので、宜しくお願い致します。おそらく強引に一方的に辞めるなければ、終わらなそうなので、そうしようと思っていますが、法律上私の責任になるのが怖いので、法的な裏付けを詳しくお願い致します。

投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

>(1) 私が彼にしてあげていることは、法的な契約にあたるのでしょうか? 数日後には辞めたいと申し出ていますが、軽率に約束したことに対して賠償を支払わないといけないのでしょうか? 憲法550条にある口約束の譲渡契約に該当し、いつでも白紙撤回可能ではないのでしょうか? 

 

→好意で行っているので法的な契約ではありません。書面にしていたとしても、道義的義務が生ずるのみで法的責任は生じません。憲法550条とあるのは民法550条(書面によらざる贈与の撤回)の項でしょうが、贈与は自己の財産を無償で相手方に与える契約ですから、本件には適用がないと思います。よって賠償義務も生じません(このためには不法行為(民709条)、債務不履行(民415条)等の要件を具備する必要がありますが本件ではこれを満たしていません)。

 

(2) 私を平気で何時間も待たせたり、侮辱したりすることは、忘恩行為ではないでしょうか? その場合、やはり約束を白紙撤回できるのではないでしょうか?

 

→そのとおりです。

 

(3) 私が一方的に辞めた場合、彼が一人で帰宅することになり、そのために一人でいるところを狙われた犯罪に巻き込まれた場合には、私は責任を負わなければいけないでしょうか?業務上過失や保護責任者遺棄などの刑事的な責任を負うことにもなるのでしょう か?

 

→保護責任者遺棄罪(刑218条)は不作為犯です。

 

 不作為(何もしないこと)が犯罪になるには、作為義務を有していて、一定の保証人的地位を有することが必要です(作為義務は、1法令の規定に明示されている場合(親権者の子に対する扶助義務(民820条)、夫婦の扶助義務(民752条))、2契約・事務管理など法律行為によって発生する場合(病者を自宅に引き取った者は、 その生存に必要な保護をなすべき事務管理上の義務を負担する(大判大15.9.28)、3慣習又は条理に基づいて発生する場合(eg雇い主は、同居の雇い人が病気にかかったときには保護する義務がある(大判大8.8.30)、4先行行為に基づいて発生する場合(eg.誤って通行人を引き倒した自動車の運転者は、これを救護すべき義務を負う(道路交通法72条)などがあります)。

 

 本件は作為義務がありませんから、不作為犯たる保護責任者遺棄罪は成立しません。

 

 業務上過失死傷罪(刑211条)ですが、書面で「業務」が設定されていたとは思えません。ここで「業務」とは、「人が継続してある事務を行うにつき有する社会生活上の地位にして、その自ら選定したるものをいい、その事務の公私いずれたると報酬利益を伴うをと分かたず、またその者の主たる事務なると従たる事務なるとに何ら関係あることなく」(大判大8,11,13)とされます。

  

 業務の内容としては、1 人が社会生活を維持する上に従事する仕事でなければならない。2 業務は、継続的・反復的に従事する仕事でなければならない。しかし、継続して従事する意思があれば、ただ一回の行為でも業務といってよい。3業務は適法なものであることを要しない。4本罪の業務は、とくに人の生命・身体に対する危険を含むものであることを要する(最判昭33.4.18)。

 

 本件はこの4の要件を満たさないと思います。

 

  >相手に辞めたいと何度か言っているが、頑に駄目だと言われています。

→強要罪(刑223条「生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使妨害した者」)に該当する可能性があります。

kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
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質問者: 返答済み 3 年 前.

ご丁寧なお返事をありがとうございました。大変、勇気付けられました。


2つだけ質問させて下さい。


本件は法的な契約でも、贈与契約でもないということですが、無償でしてあげているこのような行為は法律上は全く意味をなさないと考えてもよいのでしょうか?無償なので贈与契約と同じように履行前、あるいは書面でなければ自由に撤回できると考えていました。書面で約束していても撤回できるということですね?


業務にならない理由として、「本罪の業務は、とくに人の生命・身体に対する危険を含むものであることを要する(最判昭33.4.18)。」を満たさないというところが、理解できませんでした。業務は報酬を伴わなくてもよいとのことですが、業務にならない理由もう少し教えて頂けないでしょうか?


相手はまだ納得していないようですが、私に全く法的な責任がないのであれば、強引に辞めてしまおうと思っています。


もう少し、お願い致します。


 


 

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

 

>無償でしてあげているこのような行為は法律上は全く意味をなさないと考えてもよいのでしょうか?無償なので贈与契約と同じように履行前、あるいは書面でなければ自由に撤回できると考えていました。書面で約束していても撤回できるということですね?

 

 →無償の役務の提供であると思います。ということは、債務を履行するもしないも債務者(質問様)の自由意思によるのであり、債務の履行について法的な強制力をもたない(法の埒外の放任行為)のではないかと思います。

 

>本罪の業務は、とくに人の生命・身体に対する危険を含むものであることを要する

→危ない仕事(具体例:医師、運転手、銃猟など)です。なぜなら、この種の業務に従事する者であってはじめて特別の注意義務が要求されるからです。本件では物騒なところでの待ち合わせ役務となっていますが、差し迫って生命・身体の危険が及ぶ箇所とは思われないし、業務自体もことさら危険な作業を伴うものとも認められないからです。

kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
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質問者: 返答済み 3 年 前.

ご丁寧なお返事をありがとうございました。大変助かりました。相手は軽率に承諾したお前が悪い、責任をとれと繰り返していますが、勇気をもって来週からは帰らないと告げました。


最後にもう一つだけ教えて下さい。


無償の役務の提供に関しまして、法律に何か記載がありましたら、教えて頂けないでしょうか? 


宜しくお願い致します。

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

 役務というのは法律用語ではなく日常用語です。

大辞林では、<他人のために行う労務やサービス>となっています(同257p)。

 

 特定商取引法上の「特定継続的役務提供」等の概念で使用されます。そこでは、たとえば、教材販売に無償の学習指導や添削指導を付帯させる契約、化粧品の販売に無償のエステティック施術を付帯させる契約などがあります。

 

 

 本件では、民法上明文のある契約(典型契約)として、贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇用、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解の十三種のいずれにあたるのかを見ると、無償の事務の処理ということであれば委任かなとも思います(もしいずれにも当たらない場合は非典型契約になります)。

 

 しかし民647条に「受任者は、委任者に引き渡すべき金銭又はその利益のために用いるべき金銭を自己のために消費したときは、その消費した以後の利息を支払わねばならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う」とあるので、余分な義務がひっついてきます。

 

 よって、委任契約ではなく、無償で「好意で」してあげていると解釈するほうがベターということになります。そうしますと、こういう債務は自然債務(:債務者がわから進んで弁済すれば有効な弁済となるが(不当利得とならない)、債務者がわで弁済しない場合に、債権者がわから裁判所に訴えることのできない債務)です。

 

 例として、大阪道頓堀「カフェー丸玉」の女給Aと遊興し親しい関係となったBが、Aの歓心を買うため将来自活の資金として400円やると約束した。この約束を理由としてAが訴求したところ、裁 判所は、女給に独立正確の資金を与えるなどということは社会通念上首肯できず、情交を遂げんことを目的としてなされたものと考うべきであるから、公序良俗に反し無効だ、とするBの主張を容れ、かかる環境のうちにおいて一時の興に乗じて金員供与の約束がなされたとしても「これをもってAに裁判上の請求権を付与する趣旨に出たものと速断するは相当ならず」としました(大判昭10.4.25カフェー丸玉女給事件)。

 

 このことからすれば、質問者様に債務の履行を強制されるいわれはないということになります。

 

質問者: 返答済み 3 年 前.

ご丁寧なお返事ありがとうございました。どう考えても私に法的な責任はなさそうなので、思い切って振り切ろうと思います。相手が何を言ってくるか分かりませんが、何かありましたら、また相談させて下さい。


 

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

 そうですね、法的責任(民事責任、刑事責任)と道義的・道徳的責任、あるいは政治家なら政治的責任とは別なので、そこをしっかり分けて考えていくと、生きやすい世の中になり、悩み事も減ると思います。

 

 また何かありましたらお気軽にお尋ねください。

質問者: 返答済み 3 年 前.

困っているので、また相談させて下さい。

相手はまだ納得しないようで、他の人達に私の悪口を言いふらしています。自分から遠回りして帰ると言ったくせに、迷惑だと言い始め、勝手に辞めて何の賠償も支払わない無責任な人間だと言いふらしています。何かあったらあいつのせいだと言いふらしています。

本当に困った人間に関わってしまいました。

 

もう少し幾つかのことを教えて下さい。お返事頂いたらまた入金させて頂きます。

 

(1)周りの人達に説明するのに何と言って良いか困っています。

私のしていることが、契約ではなくて役務であり、法的な意味をなさないことを簡単にどのように説明したら良いのでしょうか?契約は報酬を伴わないこともあるため、これも契約であり、勝手に辞められるものでは無いのではないかと言われて困っています。厚意で始めたことでも一度約束したら契約ではないかと言われ困っています。

 

(2)委任の項に、民647条に「受任者は、委任者に引き渡すべき金銭又はその利益のために用いるべき金銭を自己のために消費したときは、その消費した以後の利息を支払わねばならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う」とありますが、私がもしお金を受け取っていたら、委任されたことを断る場合に、そのお金を使っていたお金を支払う責任を負うということでしょうか?お金をもらっていないので、本件では委任も当てはまらないということでしょうか?

 

(3)カフェ事件の場合、情交のための本意に反する約束であり、公序良俗に反しており、無効であるということになるでしょうか?

私も突然誘われて、無言の圧力があり、考える間もなく一緒に帰ることを了承していまい、相手の方が発言力が有るため相手に気に入られたいという無意識の思考が働いて、遠回りすることも了承してしまいました。しかし、あまりにも私の負担が大きすぎるので辞めたいと言っています。これは本意に反する約束で、公序良俗に反する行為ということになるのでしょうか?

 

(4)本件が業務上過失に当たらない理由ですが、差し迫って生命・身体の危険が及ぶ箇所とは思われないし、業務自体もことさら危険な作業を伴うものとも認められず、本罪の業務は、とくに人の生命・身体に対する危険を含むものであることを要するを満たさないためだということでした。 しかし、相手に何か危険が迫っていたことを予見できなかったということで業務上過失にはならないでしょうか?例えば、子供の学校の通学の送り迎えをプロのガードマンに任せていたのに、帰宅中に事故に巻き込まれたりあるいは、ガードマンがしっかり同伴していなかったため誘拐されたような場合は、通学路が特に特に危険な場所でなくてもガードマンの業務上過失になるのではないでしょうか?

 

下らないことかもしれませんが、まだすっきりしていないので、もう少し宜しくお願い致します。

 

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

>(1)周りの人達に説明するのに何と言って良いか困っています。

私のしていることが、契約ではなくて役務であり、法的な意味をなさないことを簡単にどのように説明したら良いのでしょうか?契約は報酬を伴わないこともあるため、これも契約であり、勝手に辞められるものでは無いのではないかと言われて困っています。厚意で始めたことでも一度約束したら契約ではないかと言われ困っています。

 

→これは契約は守らなければならない(契約的正義)という概念で、欧米では広く発達しています。韓国人・中国人相手の契約でも、このことを主張する韓国人・中国人は多いものです。日本人は契約概念がルーズなのでさほどでもありません。しかし自分に都合のよい計契約の履行を強制したいたがめにこの理論を出してくる人もいます。

 

 他面、契約法を支配する大原則として信義誠実の原則(信義則)というものがあり ます。権利の行使および義務の履行をするについて社会生活を営む以上要求される規範です(民第1条2項)。相手方の信頼を裏切ることのないように行動すべきだとするものです。その具体的内容は個別具体的場合に応じて定めるほかないが、法律行為の解釈の基準として用いられるほか、過去にした自己の行為に矛盾した行為をする者を保護しない場合に信義則によって理由づけられたり、既存の法律の規定では、当該具体的事情を規律するのに適当な規範を導き出せない場合に、その規範の根拠として信義則が用いられることが多いものです。

 

 よって、この当事者間の信頼関係が破壊されたときは、契約は解除されてしかるべきです。賃貸借の無断転貸などがこれです。

 

 

 また本件は事情変更の原則の適用事例ではないでしょうか。これは「すべての契約は、暗黙のうちに、その契約が締結されたときの事情がそのまま存続する限りにおいて効力を有するという約款を含んでいる、よってその事情が変更したときは、もはや拘束力をもたないという理論です。

 

 要件:1当事者の予見せず、また予見しえない著しい事情の変更が生じたこと、2その変更が当事者の責に帰すべからざる事由によって生じたこと、3契約の文言どおりの効力を認めては信義の原則に反した結果となること

 

 効果:1不利益を受ける当事者がその契約の解除権を有すること、2変更した事情に応じて給付の内容を修正すること。

 

 >(2)委任の項に、民647条に「受任者は、委任者に引き渡すべき金銭又はその利益のために用いるべき金銭を自己のために消費したときは、その消費した以後の利息を支払わねばならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う」とありますが、私がもしお金を受け取っていたら、委任されたことを断る場合に、そのお金を使っていたお金を支払う責任を負うということでしょうか?お金をもらっていないので、本件では委任も当てはまらないということでしょうか?

 

→本件は委任には当たらないと解されるので、金銭消費の責任も生じません。

 

 

 >3)カフェ事件の場合、情交のための本意に反する約束であり、公序良俗に反しており、無効であるということになるでしょうか?

→はい。

 

>私も突然誘われて、無言の圧力があり、考える間もなく一緒に帰ることを了承していまい、相手の方が発言力が有るため相手に気に入られたいという無意識の思考が働いて、遠回りすることも了承してしまいました。しかし、あまりにも私の負担が大きすぎるので辞めたいと言っています。これは本意に反する約束で、公序良俗に反する行為ということになるのでしょうか

 

→この場合は、強迫による意思表示(民96条)、又は錯誤による意思表示(民95条)になります。強迫による場合、要件:1強迫者の故意(イ相手方に畏怖を生じさせ、ロこの畏怖によって意思表示をさせようとする二段の故意が必要)、2強迫行為(相手に畏怖を生じさせる行為)、3畏怖を生じたこと、4畏怖によって意思表示をしたこと(但しこその因果関係は主観的なもので足りる)、5強迫が違法であること 効果 表意者が強迫による意思表示を取り消すことができる。

 

 錯誤の場合 錯誤とは表示から推断される表示上の効果意思と真意(内心的効果意思)が一致しない意思表示であって、その一致しないことを表意者自身が知らないものです。

 

 錯誤には1、表示行為自体を誤るもの(表示上の錯誤)(誤記)、2表示行為の意義を誤るもの(ポンドとドルを同価値と考えた)、3表示行為をする動機に錯誤のあるもの(動機の錯誤)(受胎せる良馬と誤信して駄馬を買った場合)に分かれます。

 

 効果:要素の錯誤ある意思表示は無効です。ただし、表意者に重大な過失があるときは、表意者みずからその無効を主張することはできません。重大な過失があることの挙証責任は相手方が負担します。

 

 >4)本件が業務上過失に当たらない理由ですが、差し迫って生命・身体の危険が及ぶ箇所とは思われないし、業務自体もことさら危険な作業を伴うものとも認められず、本罪の業務は、とくに人の生命・身体に対する危険を含むものであることを要するを満たさないためだということでした。 しかし、相手に何か危険が迫っていたことを予見できなかったということで業務上過失にはならないでしょうか?例えば、子供の学校の通学の送り迎えをプロのガードマンに任せていたのに、帰宅中に事故に巻き込まれたりあるいは、ガードマンがしっかり同伴していなかったため誘拐されたような場合は、通学路が特に特に危険な場所でなくてもガードマンの業務上過失になるのではないでしょうか?

 

 ガードマンは職業上の注意義務を負うため(これは成文上・条理上)、業務上過失致死傷罪の責を負うこともありえましょう。

 

 注意義務ですが、これは結果予見義務、結果回避義務とに分けられます。旧過失論は、精神を緊張させていれば結果の発生を予見することができたはずなのに、この緊張を欠いたため結果の発生を予見しえなかった怠慢をもって過失とみます(過失をもって予見義務違反とみる)。

 

 新過失論は、過失の本質を結果回避のために要求される適切な行動をとらなかったところに求めます。こちらの見解が有力です。結果回避義務を重視するものです。

 

 このように注意義務あるものがその注意義務に違反したところに過失責任の基礎があるのですから、本件のように明らかに危ないところであっても、契約書等文書での取り決めがない限り、あくまで質問者様が好意で行ったのですから、注意義務が存しない、存しないところに過失責任は発生しないと思います。子ども会の事故などもそうですね。

kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
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質問者: 返答済み 3 年 前.

今回もご丁寧なお返事ありがとうございました。


少し難しいところがありますので、私の言葉で確認と、もう少し質問をさせて下さい。


 


 私のした口約束は契約法によるものであるが、信頼則にも従うものであり信頼関係が崩れており私には破棄する権利が有るということですね。


「また本件は事情変更の原則の適用事例ではないでしょうか。」とありますが、特に何かを変更した訳ではありませんが、事情変更の適応となるとはどうしてでしょうか?ここの部分をもう少し教えて下さい。


 


「本件は委任には当たらないと解されるので、金銭消費の責任も生じません。」とのことですが、委任にも当たらないと解されるのは、金銭をもらっていないからということ宜しいでしょうか?もし報酬をもらっていたら委任と解され、すでにもらった分は返さなくてはいけないということで宜しいでしょうか?


 


「強迫による意思表示(民96条)、又は錯誤による意思表示(民95条)になります。」とのことですが、相手は脅迫もしていないのに勝手にお前が承諾したと言うにきまって いますので、無言の圧力が脅迫と認められるかが心配です。一般的に遠回りして帰りたいと思う訳がないので、始めから自分の本意によるものではなく、何らかの圧力で約束してしまったという主張は通るのでしょうか?


 


ガードマンは注意義務を有する職業なので、予見できなかった責任を負うが、私はただのボランティアなのでそのような責任は無いということですね。子供会のことを例に出されていますが、子供会の事故として、例えば付き添いをする約束をしていたが私用で行けなくなり、代理も立てなかったので、子供達が自分たちの移動することになり、その途中で事故にあった場合には注意義務は発生するのでしょうか?また付き添っていたが、子供が道に飛び出し事故になったらどの程度の責任になるのでしょうか?


 


くどくて申し訳ありませんが、もう少しお願い致します。

質問者: 返答済み 3 年 前.

ご多忙中大変恐縮ですが、大切なことですので、以下の2点だけでも教えて頂けないでしょうか?


宜しくお願い致します。


 


また本件は事情変更の原則の適用事例ではないでしょうか。」とありますが、特に何かを変更した訳ではありませんが、事情変更の適応となるとはどうしてでしょうか?


 


「本件は委任には当たらないと解されるので、金銭消費の責任も生じません。」とのことですが、委任にも当たらないと解されるのは、金銭をもらっていないからということ宜しいでしょうか?もし報酬をもらっていたら委任と解され、すでにもらった分は返さなくてはいけないということで宜しいでしょうか?


 


 

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

>本件は事情変更の原則の適用事例ではないでしょうか。」とありますが、特に何かを変更した訳ではありませんが、事情変更の適応となるとはどうしてでしょうか?

 

 事情変更とは客観的なものではなく、当事者の主観的なものでも事情に含まれますので(立証責任の問題は別)、要件をみてもらうと、主観的な事情も考慮に入れたものであることがわかります。また客観的な事情だけに限ると、そもそも事情変更の原則を容れる余地はなくなり、当事者の作為的な動作のみが対象になりますが、そうすると信義則に反する結果となります(いかなる契約でもいかなる事情の変更があろうと遂行されるべき)。

 

>>要件:1当事者の予見せず、また予見しえない著しい事情の変更が生じたこと、2その変更が当事者の責に帰すべからざる事由によって生じたこと、3契約の文言どおりの効力を認めては信義の原則に反した結果となること

 

 

>「本件は委任には当たらないと解されるので、金銭消費の責任も生じません。」とのことですが、委任にも当たらないと解されるのは、金銭をもらっていないからということ宜しいでしょうか?もし報酬をもらっていたら委任と解され、すでにもらった分は返さなくてはいけないということで宜しいでしょうか?

 

  委任は有償・無償にかかわらず成立します。報酬を受け取ったから委任契約と認定されるわけではありません。もともとは高級労務から報酬をとることは妥当でないとされて無償が原則でしたが(今でも特約がなければ報酬は受け得ない 民648条)、最近は特約がなくても当然報酬は受けられるとされます。

 

  そのほかの典型契約でも、報酬支払い義務は、当然に発生することが多いものです(その代わり役務の提供ー売買契約なら売主には目的物引渡し義務、買主には代金支払い義務が発生し、両者は同時履行関係に立ちます)。

 

 
 しかし、委任は法律行為をなすことを相手方に委託する場合、法律行為以外の事務を委託する場合を準委任としていますから、法律行為であると否とを問わず、事務の委託をする契約です。

 

 1.イ委任に当たる場合で、金銭を自己のために消費した場合は、647条で賠償義務が生じます。

 

  ロ 委任に当たる場合で、受任者の責に帰すべからざる事由で、履行の半途で終了したときは、受任者は既にした履行の割合に応じて報酬を請求しうる(民648条3項)とされます。

 

 2.イ 委任に当たらない場合で、金銭を受け取っていないときは、賠償責任の問題は生じません。

 

 ロ 委任に当たらない場合で、金銭を受け取っているときは、当該契約が何か(雇用なのか(雇用は使用者の指図に従ってなされる従属的な労務の提供ですから、委任のように自分の裁量で事務を処理するという労務供給者の独立性が認められる場合と異なります)

 

 請負なのか(請負は、請負・委任ともに独立性ある労務の提供ですが、請負は仕事の完成に重点があるのに対し、委任は労務の提供そのものに意味があります))、いずれにも当たらない非典型契約ー民法典に規定のない契約ーなのかによります。

 

 

質問者: 返答済み 3 年 前.

お忙しいところ、ご丁寧なお返事をありがとうございました。


最後に私の言葉で確認させて下さい。


事情変更の原則の適応となるのは、私に多大な負担がかかると分かり、これを継続させることは、信義則に反することになるため変更するべきと解される。


委任とならないのは、事務契約でないためである。


請負とならないのは、仕事の完成を約束したものではないためである。


よって非典型契約で、民法に定めの無い契約を考えられ、法律的な意味をなさないものである。


以上の解釈で宜しいでしょうか?


もし間違っていましたら、ご指摘下さい。


本当に色々とありがとうございました。大変助かりました。

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

 法律的に意味がないことはないが、民事上債務者に履行を強制するまでの力はないし、債務者が守らなくても法律上(刑事上)の責任も問われないということでしょう。

 

 はい、仰せのとおりだと思います。また何かありましたら、お尋ねください。

 

 

質問者: 返答済み 3 年 前.


ありがとうございました。


 

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    中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
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    supertonton

    行政書士

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    中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
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    行政書士

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    行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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    行政書士

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    弁護士事務所事務員行政書士事務所所長
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    社会保険労務士

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    社会保険労務士事務所経営
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    eokuyama

    弁護士

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    University of New Hampshire Law School, University of Arizona, Keio University.Law Offices of Eiji Okuyama.
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    srlee7208

    社会保険労務士

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    早稲田大学卒業。 1999年社労士事務所開業。
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    弁理士

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